■■【経営マガジン】 5月16日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴35年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||||||||||
TPP首席交渉官会合(ベトナム・ホーチミン、~15日)
政府日銀:マネーストック(日銀)
政府日銀:特定サービス産業動態統計速報(経産省)、企業物価指数(日銀)、自民党高村副総裁集団的自衛権講演
政府日銀:GDP・消費動向調査(内閣府)、第3次産業活動指数(経産省)、黒田日銀総裁講演
政府日銀:鉱工業生産確報・稼働率指数(経産省) 【 注 】 | |||||||||||
【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||
■ おらの村が消えてしまう - 人口急減 2014/05/15 NHKで「人口急減と地域の存続」というテーマで、慶應義塾大学樋美雄教授が興味深いことをおっしゃっていました。その中から抜粋してポイントをご紹介します。 地方の若者が仕事を求めて大都市に移動するのは今に始まったことではありません。しかいこの状態が続きますと、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、深刻な状態になることが懸念されます。このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあります。 市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、2013年3月に、国立・社会保障・人口問題研究所=社人研が推計を行っています。 各自治体の人口規模や年齢構成を推計するには、その地域の出生率や死亡率と同時に、地域間の人口移動が重要になります。 20代、30代の女性の数は2010年から40年にかけて半分以下になる自治体は21%ですが、人口移動が収束せず、現状のままですと、この自治体の割合は50%に増加します。われわれは、こうした自治体を消滅可能性都市と呼んでおります。 人口移動が今のまま続きますと、約半数の自治体がそうなり、秋田県などでは9割を超える市町村が消滅可能自治体になってしまいます。また青森県、岩手県、山形県、島根県でも8割以上の市町村がそうなると推計されています。 全国的な要因として、経済的に子どもの養育に多額の費用を要するとか、女性に育児の負担が集中しすぎているという問題があり、保育施設を拡充するのと同時に、男性も働き方を見直し、仕事と生活の両立が可能になるようにしていく必要があります。 これと関連し、大都市では保育所の待機児童問題や長い通勤時間問題、住宅問題などが主因になっていますが、地方では若者の雇用が安定せず、生活に不安を感じている人の多いことが結婚や出産を妨げている要因として挙げられます。 若い人たちの人口の流出を食い止めるには、良好な雇用機会を創りだし、魅力ある生活が送れるようにしていくことが大切です。グローバル化した社会の中で、地域の特色を生かした就業機会を創るに、地域が危機感を共有し、一体となって取り組んでいく必要があります。 それぞれの自治体が、国と協力して自らの総合的な対策を実施する「地域戦略協議会」を設置し、それぞれに応じた対策を講じていくことが必要です。対策は早ければ早いほど、効果は大きいといえます。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」に係る補助対象者の募集を開始します 中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」に係る補助対象者の募集を行います。 [公募期間]5月7日(水)~9月19日(金) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm ◆「小規模事業者支援人材育成支援事業」に係る事務局の公募を開始します 中小企業庁では、全国の商工会・商工会議所の経営指導員が個々の小規模事業者の強みを分析し、その強みに応じた対策を提案・実行できるようにするため、経営指導員向けの研修事業を実施する事務局の公募を行います。 [公募期間]5月1日(木)~5月21日(水) 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140501shokibo.htm ◆消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を開始します 中小企業庁では、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を公正取引委員会と合同で実施します。4月から6月にかけて、集中的に中小企業・小規模事業者全体に対して広く調査票を発送し、その後年間を通じて、調査を継続していきます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424tenka_daikibochousa.htm ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ■東京:中小企業経営革新塾 ―――■ 【講師】 経営士 近藤 浩一 氏 ■テーマ:中小企業におけるコンプライアンスとは? ~コンプライアンスを理解して 企業リスクを回避しましょう~ ■日 時:平成26年5月21日(水)18:30~20:45 ■会 場:大田区産業プラザPIO 6階 E会議室 >> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費:3,000円(当日徴収させていただきます) ■問合せ:俵経営コンサルタント事務所 >> TEL:090-7244-6058 E-Mail:info@consultor.jp ●詳細情報・受講申込み >> http://www.consultor.jp/infomations.html |
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