■■【経営マガジン】 ５月６日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■ 消費増税１か月が経って 2014/05/01 ４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられて１か月がたちました。どの様な変化が起こっているのか、ＮＨＫニュースを中心に、私見をまとめてみました。 予想通り、金額の張ります住宅や自動車などは駆け込み需要の反動で売り上げが減少しています。住宅業界では、去年９月までに契約すれば４月以降の引き渡しでも消費税率が５％に据え置かれる特例が設けられています。そのため去年９月にかけて住宅購入の駆け込み需要がありました。 去年１０月から、当然のことながらその反動が表れました。戸建て住宅の販売会社の中には前の年の実績と比べて３０％前後の落ち込みが続きました。４月に入っても状況が大きく改善していないところもあります。 自動車業界は、４月半ばまでの大手各社の新車販売台数が、一部を除いて去年の実績を大きく下回り、全体では１８％余り減少しました。 デパート業界では、各社とも４月下旬までの売り上げが去年の同じ時期より１０％前後の減少にとどまり、反動減は想定の範囲内だと胸をなで下ろしているのではないでしょうか。 家電量販店でも４月に入って冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる白物家電やテレビの販売が落ち込みました。減少幅は徐々に縮小しているようです。 一方で、ファミリーレストランや焼き肉チェーンなどの外食業界は、４月に入ってから売り上げが去年を上回っているところが多いのです。 全体的に見ますと、消費増税に伴う駆け込み需要の反動はさまざまな業界に出ています。しかし、多くの企業では今のところ想定以上の大幅な落ち込みは見られてないとみております。むしろ、ボーナス商戦が始まることしの６月以降、持ち直すのではないかという期待すらも出ています。 この状況は、消費者が、４月以降の落ち込み懸念から値引きや新商品がでるなど、先読みしていたことがその原因と考えられます。この調子で行けば腰折れはないのではないでしょうか。緩やかな回復も期待できるという見方もあります。その背景には、ベア等賃上げムードが中小企業の一部でも行われていることへの期待感が底流にあります。 ニュースを見ていて、「声を聴いていますけど、現場を見ていない」という印象を受けました。 中小のスーパーに行きますと、値札が以前と変わっていません。その代わりに、壁に「全商品、消費税を含んでいません」と貼り紙があります。すなわち、実質増税３％分の値上げになっているのです。消費者の大半がそれに気づいていないのです。 日銀黒田総裁が「２％」は、達成できますと、胸を張っていましたが、年率２％の物価上昇があったとしますと、それは家計に大きく響くはずですが、「日銀総裁が言うのだから、きっと良いことなのだろう」というような見方を国民の多くがしているのではないでしょうか。 小泉元総理に踊らされて、そのツケが廻ってきても、小泉さんが批判の矢面に立っていないように、黒田さんもよいイメージのまま、大金の退職金をもらって任期を迎えるのでしょうか。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金）公募を行っています 中小機構及び都道府県事務局では、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業などに要する経費の一部を助成する事業の公募を行っています。 ［公募期間］2月28日（金）～6月30日（月）17時【当日必着】 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html ◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募を行っています 商工会・商工会議所では、持続的な経営に向けた経営計画に基づき小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって取り組む地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変など）などを支援する事業の公募を行っています。 ［公募期間］2月27日（木）～ ・第2次受付締切：5月27日（火）（締切日17時必着） 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140303shokibo.htm  ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業  ■東京：知修塾 ―――■ 統一テーマ「財務諸表の見方」 貸借対照表の解説（１） 経営士補 戸板 武志 氏 貸借対照表の解説（２） 経営士補 稲葉 隆治 氏 コーヒーブレイク 貸借対照表についての経営士の視点 総合アドバイザー 榎本 昭雄 氏 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、ディスカッションを行い、コミュニュケーション力、実戦力、知識を効果的に習得します。 「財務諸表の見方」（日本経済新聞社編・ 日経文庫 ８６０円＋税）を統一教材として、コンサルタントにとって，必要不可欠な，「財務会計」の知識習得と、「財務会計」を活用したコンサルティング手法を習得します。 講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（講演）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２６年５月１５日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20140515.htm  北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆海外展開支援者とのマッチング参加者を募集しています！ 中小機構では、中小企業の海外展開を支援する目的で、中小企業と海外展開を推進・サポートする組織（サポートメンバー）の出会いの場を提供するＳＭＥワールドビジネスサポート懇談会（ＳＷＢＳ）を発足し、参加者を募集しています。 ＜第1回＞ ［日 時］5月21日（水）15：00～20：00 ［場 所］第２秋山ビル２階（東京都港区） ［参加費］無料（ただし、交流会参加者は、1,000円/人） ［定 員］200名（先着順） ［応募締切］5月14日（水） 17：00 ＜第2回＞ ［日 時］7月 2日（水）15：00～20：00 ［場 所］第２秋山ビル２階（東京都港区） ［参加費］無料（ただし、交流会参加者は、1,000円/人） ［定 員］200名（先着順） ［応募締切］6月25日（水） 17：00 詳しくはこちらから http://www.smrj.go.jp/keiei/swbs/index.html ◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を開始しました 中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。 ［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】 一次締切：5月30日（金） 二次締切：7月4日（金） ※5月30日（金）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm | |||||||||||
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