ジョン＝ロックの「抵抗権」

ジョン＝ロックは「同意」に基づいて政府が成立していると考えました。「同意」に基づいて成立している政府にはどのような力があるのでしょうか。
ロックによれば、人々は「自然状態」から離れて政府を作ったのは「自然状態」には不都合が生じるからだと考えます。「自然状態」で「自然法」が犯されたとき、人々は自分自身で問題を解決しなければならなくなる。そのとき人々は冷静に問題を処理できないので、第３者に影響するなどといった過剰に反応してしまう。そのため「自然状態」を維持することが難しくなる。

そこで人々は不都合が生じてしまう「自然状態」から脱するために「同意」をする。同じようにに考える人々と「同意」するわけです。人々は「自然権」を放棄して多数決に「同意」し、政府を作ることに「同意」します。しかし、たとえ民主主義的解決法や政府の立法権に「同意」したとしても、人々が「自然権」を失ったり無効になったわけではありません。なぜなら「自然権」は与えたり奪われたしできるものではない「不可譲の権利」だからです。政府も人々の持つ「生命・財産・自由」を侵害することはできないのだ、と考えます。

「自然権」を人々が放棄したわけではない以上、「同意」によって成立した政府も制約を受けるという考え方が成立します。これがアメリカ独立宣言に生かされた考え方、すなわち「抵抗権」の由来です。

ロックは、政府は人々の「所有権」を奪うことはできない。なぜなら人々の「所有権」を守ることが政府の目的であり、ひとびとは「財産権」を守るために「同意」して社会に入ったのである。ただし、政府が何らかの活動を行うには大きな負担が必要になる。そのため人々は政府を維持するための「割り当て」を自分の財産から支払うべきだともいっています。

アメリカ独立革命が「代表なくして課税なし」という言葉に象徴されるように、政府による課税はどこまで認められるのかという問題が残ります。ロックは課税には「本人たちによって選ばれた代表者によって与えられた多数派の「同意」が必要だといいます。

政府は人々が「自然状態」で持っている「財産権」を認めることが前提になります。しかし、実際の社会では、何を持って「財産」と認定し、何を持って「奪った」とするかを認定するのも政府です。

実際の社会で人々は「自然状態」に戻ることはできません。「同意」を取り消すことはできません。すなわちロックによれば「不可譲の権利」である「生命・財産・自由」を与えること、つまり放棄することはできないからです。だからこそ政府は権限を行使することを制限される。

ロックによれば「同意」によって成立した政府は、政府が自分勝手に望む目的のために、あるいは思うまま独善的に振る舞って人々の「自然権」すなわち「生命・財産・自由」を奪うことは許されないと結論づけています。

ロックが国王の絶対的権力を制限しようとしたことはあきらかです。その点で名誉革命を支持したとされます。