近代主権国家

近代主権国家の特徴




イギリス国教会の成立、すなわち1534年首長令から1549年一般祈祷書さらに10年後の1559年統一令に至る政治状況は、
ENGが絶対王政に向かっていく過程を示している。国教会の成立の歴史的意義は近代主権国家へ移行していく過程に位置
づけることができる点です。
ENG絶対王政は国教会の成立で完成したわけではありません。つまり「主権者が外（この場合は教皇）から完全に自立した状態」に
なってという点で主権の確立と言えますが、「国内に主権を制限する勢力」がまだ残っているからです。その勢力とは13世紀に成立した
「身分制議会」を支持する勢力です。
ENGではスチュアート朝ジェームズ１世の時代に一時的に議会が開催されなかった時期があり、国王によって側近政治が行われました。
その時期をもってENGの絶対王政の確立と言えます。

近代主権国家は「主権」が及ぶ範囲すなわち「国土」を持ちます。現在では国土は領土・領海・領空から成り立っていますが、16-18世紀では
領土が争点になりました。ルイ14世の「自然国教説」が主権国家にとって領土が重要であることを示しています。領土とは主家が及ぶ範囲です。

隣の主権国家との間に資源があれば、あるいは隣の国の領土内に自国と同じ人々（例えばフランスにドイツ人が住んでいる）地域が戦争の
原因になりました。主権国家体制の歴史は戦争の歴史でもあります。現在でも日本の領土なのか
韓国や中国の領土かが争点になっています。

このような紛争を終わらせるために主権国家体制そのものを脱しようとしてのがEC（ヨーロッパ共同体）です。これによってヨーロッパから資源の
争奪による戦争は消えました。さらにEU（ヨーロッパ連合）の成立で国籍に関わらず人々はどのに住んでも良いことになり、自国民が他国に住んでいる
という問題が解消しました。

現在EUは「移民」という問題にさらされています。