今日、27日付「しんぶん赤旗」は「国際」面で、米朝交渉について、「非核化 時間枠設けず」として次のように報じています。
「ポンぺオ米国務長官は25日までに、朝鮮半島の非核化をめぐる米朝交渉に具体的な履行期限を設けず会談の合意実現にむけ尽力する考えを示しました」
「ポンぺオ長官は米朝首脳会談後の13日、2021年1月までのトランプ大統領の1期目任期内に非核化をほぼ達成したい考えを表明していました。 北朝鮮側の立場に配慮して事実上、米国の要求を修正した可能性があります」
「ポンぺオ氏は『それが2カ月であれ、6カ月であれ、時間枠を設けるつもりはない。 両首脳が設定したものを実現できるか調べるために、迅速に前進することに尽力する』と説明。 履行期限によって北朝鮮の非核化の進展具合を測るのではなく、『絶え間ない再評価』で北朝鮮の真剣さを確かめるとしました」
歴史的な南北、米朝首脳による「宣言」「共同声明」が世界をアジアを動かしはじめていることを感じています。
志位委員長のインタビューについて、考えて見たいと思います。
志位氏は、日本共産党の2014年の第26回党大会で、「北東アジア平和協力構想」を提唱したことにふれ、「私は、それが現実のものになる可能性が、いまの平和のプロセスが進展すれば大いにあると考えています」と述べ、次のように指摘しています。
「たとへば米朝で国交正常化が行われる。 南北で抜本的な関係正常化がはかられる。 そして日朝でも国交正常化が行われる。 そうなったとしても、国交正常化というのは、国と国とが普通の付き合いをするということですから、国交正常化をしたら戦争が絶対に起きなくなるとうことにはなりません。 国交正常化をふまえて、関係国を律する平和の規範をつくることが大切になってきます」
「私は、そのためにはTAC--友好協力条約が一番現実的ではないかと思います」
志位氏は、その土台として、新たに、東アジアサミット「バリ原則」を強調しています。
「東アジア首脳会議(FAS)が2011年の11月に採択した『バリ原則』首脳宣言です。EASの参加国は、ASEANの国ぐににくわえて、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、そして米国です。 『バリ宣言』には、『EAS参加国は友好かつ互恵関係に向けた以下の原則に依拠することをここに宣言する』とあり、『独立、主権、平等、領土保全、国家的同一性のための相互尊重の強化』『武力による威嚇及び他国への武力行使の放棄』『相違や紛争の平和的解決』など、一連の規範が列挙されています」
日本共産党提唱の「北東アジア平和協力構想」が現実のもになった場合について、志位氏は語ります。
「6カ国のなかには3つの核大国――米国、ロシア、中国が入っており、3つの核大国が平和の規範を結び、戦争をしない、紛争問題を話し合いで解決するとなったら、これは北東アジア規模の平和の枠組みにとどまるものではなく、地球規模の平和に貢献する枠組みになるでしょう」
米朝首脳会談と「共同声明」が文字通り、世界史の大転換点になるのか、するのか。 日本が世界が問われているのではないでしょうか。
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