「世論調査結果」が発表されています。 「しんぶん赤旗」２９日付は、次のように報じています。
「『日経』とテレビ東京が共同で実施した７月の世論調査（「日経」２８日付）によると、前月調査よりも５㌽下落して４８％になり、第２次安倍内閣発足以来初めて５０％を割りました。 一方、不支持率は３８％（前回比２㌽増）と最高に。 支持率は２０～３０代で１０㌽、４０代で９㌽それぞれ低下するなど、若い世代で急落しているのが特徴です」
「『朝日』デジタル配信（２８日）の同紙調査でも、内閣支持率は４２％（前回の７月緊急調査から２㌽減）で最低となり、３０％台に近づいています。 不支持率は３６％（同３㌽増）で最高となりました」
「『日経』は特に、２０～３０代の『評価しない』との答えが６割近くになっていることを紹介。 加えて４０代で安倍政権の経済政策に賛否が拮抗していることにふれ、『こうしたことが内閣支持率の低下に影響している』と指摘しました」
「朝日」（２６～２７日実施）の全国世論調査の特徴はどうでしょうか。 以下「同紙」の分析記事を紹介します。
「安倍内閣の支持率が最低となったが、特に、女性の支持率低下が際立ってきた。 男性は『支持』が４９％で、『不支持』の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて『不支持』が『支持』を上回った。 集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ」
「女性に不評なには、外交・安保の分野だけではない。 消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では『賛成」は２７％にとどまり、『反対』は６４％のぼった。 男女とも『反対』が過半数を占めているが、女性の方が『反対』（７０％ 『賛成』２０％）が圧倒的に多い」
「川内原発の運転再開」についても、女性の「反対」が６５％に達し、「賛成」は１３％にとどまっています。
日本共産党は、「安倍内閣の打倒」を国民によびかけ、全国各地でたたかっています。 自衛隊基地があり有権者の半数近くが自衛隊の関係者である北海道千歳市では、「閣議決定」をうけ町民からさまざまな不安の声が出されるなかで、市委員会で集団的自衛権問題で市民向けと自衛隊員と家族向けのビラを作成し配布したところ、党事務所に「とのかく心配、夫を転職させたい」、「娘が自衛隊員と結婚、孫たちのためにも何かしたい」など次々と電話が入る状況となっているといいます。
宮応かつゆき @kmiyaou