国民連合政府の実現をめざす、新たな統一戦線運動の発展に期待

　日本共産党は９月１９日、安倍自公政権が安保法制ー戦争法の採決を強行した同日、志位和夫委員長名で「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表しました。

　同「よびかけ」は、「このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。　政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう」と述べています。

　また、「　”戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”－－この一点で一致するすべての政党、・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか」と述べ、そして、次のように訴えています。

　「この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつうあることを示しています。　国民一人ひとりが、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか」

　日本共産党は、この「よびかけ」をもとに、この間、野党党首との会談をはじめ、各分野の団体、個人との懇談等を中央委員会、国会議員団、都道府県委員会、地区委員会などが旺盛に行っています。　大和市内でも、各地域でもさまざまな運動が取り組まれています。

　こうした中で、注目されるのは、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」の役割ではないでしょうか。

　今月８日、「私たちは、あきらめない」と題した新聞１頁を使った「意見広告」が全国紙に掲載されました。

　「訴え文」では、「『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようする』（日本国憲法・前文）戦争で殺し殺されることのない世界をつくる。　それがあまりにもひいどい戦争を経験した、私たちの祈りであり、決意です」

　「立憲主義、平和主義、民主主義の再生は、まだ間に合います」「私たちは民主主義の力をまだ十分に発揮していません」「私たちはあきらめていません。　日本国憲法のもとで、さらにこれから力を尽くし、全国で運動を強化します」述べています。

　そして、「戦争法の廃止を求める統一署名」　２０００万人運動（来年４月２５日締切、５月３日発表）など７項目の運動を提起しています。

　「２０００万人統一署名運動」の「共同よびかけ」には、この間の戦争法案に反対してたたかった２９団体が名前を連ねています。　個別の名前を載せていない多数の団体も「憲法共同センター」などに参加しています。　日本共産党は「呼びかけ」に応えて１０００万人を自主目標に取り組むことを確認しています。

　こうした運動は、「平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展」の姿ー「新たな統一戦線への発展」を可視化するものではないでしょうか。　

　大和では今月２９日に、小林　節　慶応大学名誉教授を迎えて開かれる「講演会」を成功させるために全力を尽くしたいと思います。