千島全島返還後の平和条約締結、歯舞群島・色丹島は即時、無条件返還を（１）

　今月１４日安倍首相が訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速せることで合意した、とメディアが大きく報道しました。

　１５日、志位委員長はこの報道を受けて記者会見を行い次のような見解を明らかにしました。以下、「１６日付「しんぶん赤旗」より紹介します。

　「第１に、『歯舞群島と色丹島は北海道の一部なので２島先行返還はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は領土問題が最終的な解決に至った段階で締結すべきだ』ということです」

　「志位氏は、『２島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない。　ここが肝心なとこるだ。　平和条約は結んだら国境線の画定となる。　それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされる。　歴代日本政府の立場の自己否定となり、ロシア側の主張への全面屈服になる』と強調しました」

　「第２は、志位氏は、６０年以上にわたる日ロ領土問題が前進しなかったのは、『国後島・択捉島は千島にあらず。　だから返還せよ』という日本政府の主張が、『歴史的事実に照らしても国際法的にも通用しない主張だったことにある』と指摘し、『このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討をすべきだ』と強調しました」

　そして、「日ロ領土問題の根本は、『領土不拡大』という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、『ヤルタ協定』で千島列島の引き渡しを決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で『千島列島の放棄』を宣言したことにある。　この戦後処理の不公正をただし、全千島列島の返還を正面から求める交渉を行ってこそ、解決の道が開かれる」と語りました。

　現在の政界、主な政党で全千島列島と返還、歯舞群島及び色丹島の即時・無条件返還を求め活動している政党は、日本共産党しま見当たりません。　早く、市民と野党共通の要求になってほしいと願っています。

　いま、なぜ、日ロ領土問題が急浮上してきたのか。　安倍政権は、日ロ問題を大義にして来年夏に衆参同時選挙に打ってでるのではないか、という報道も出始めています。　岩下　明裕九州大学・北海道大学教授が、次のように指摘していることに注目させられました。

　「平和条約がなくとても日ロ関係は基本的に安定してきました。　また、日本にとってロシアの存在は、言われるほど大きな意味を持っていません。　安倍首相がこだわるのは自身の実績にしたいからではないかと私は疑っています。　憲法改正と同じ『悲願』です」（「朝日」１１月１６日付「耕論」欄｝