艦載機の部品落下事故、米兵の住居不法侵入事件で米軍に抗議。米軍の異常、横暴な行為に怒り

　９日米軍艦載機が部品落下事故を起こしました。　１２日には座間市で、１４日には横須賀市で酒に酔った米兵が相次いで住居不法侵入事件を起こし現行犯逮捕されました。

　こうした事故や事件は後を絶ちません。
　１４日午後、厚木基地周辺の日本共産党自治体議員団、同県委員会、平和団体、「住民の会」等が共同して、在日米海軍司令官、厚木基地施設司令官に抗議、要請行動をおこない、応対したクンツ広報部長は「みなさまの懸念は重く受け止め、対処する」と述べました。　

　いつもと変わらない対応です。
　１３日からは事故を起こしたＦＡ１８Ｅスーパーホーネットの同型機が激しい飛行訓練を再開しています。　米軍は、住民の安全より、軍事訓練が優先で、大和、綾瀬両市長の抗議も無視し、事故の原因も明らかにしないまま飛行訓練が人口密集地上空でわがもの顔で繰り返されています。

　日本政府は何一つ抗議をしません。
　こうした事態のなかで、沖縄の負担軽減を口実にオスプレイの本土での訓練が全国に拡大されようとしています。

　防衛相は６日、訓練移転の具体化を推進するため「特別作業チーム」を設置しました。
　「作業チーム」が進めるのは、自前のオスプレイを配備することになる本土の陸上自衛隊基地に格納庫や給油施設を整備し、米軍オスプレイの訓練拠点として共同運用する構想です。

　「防衛省は２０１４年度予算案にこのための調査費１億円を計上。　すでに長崎県大村駐屯地（大村市）、大分県日出台演習場（由布市など）が候補地との報道もあります。　本土の自衛隊基地への”共生”と自衛隊演習場への訓練移転の枠組みができれば、オスプレイの訓練場所は文字通り全国規模に拡大します」（「しんぶん赤旗」１２日付）

　こうした訓練場所が首都圏にも及んでくることがいま大きな問題となってきています。　それが、２月下旬から３月中旬に予定されている群馬県相馬原演習場などで計画されている陸自と米海兵隊の合同訓練です。　この訓練に沖縄に配備されているオスプレイが参加することが検討されています。

　群馬県では、日本共産党や平和団体等が、「合同訓練」に反対する行動を開始しています。　この訓練と「厚木基地の使用問題」が浮上してきています。　首都圏規模の対応が重要になってきています。