憲法施行６７周年、大和市議会などの”集団的自衛権行使容認に反対する意見書”の大きな意義

　「神奈川新聞」３日付（憲法記念日）のトップ記事は、「県内議会、集団的自衛権行使容認　２市１町反対決議」の見出しで、決議を採択した座間市、大和市、葉山町の議員や関係者の発言を紹介しています。　

　「米陸軍キャンプ座間のある座間市議会（定数２３）は昨年１２月に公明、共産、ネットなどが賛成し、意見書案を１１対８で可決しました。　意見書は、『海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行わないよう』と訴える。　提案者の中沢邦雄氏（７２）＝共産＝は『米国の戦争に巻き込まれ危険性がさらに高まる。　特にキャンプ座間には在日米陸軍と陸上自衛隊中央即応集団司令部があるだけに、戦争の中心になってしまう』と心配する」

　「米海軍厚木基地のある大和市議会（定数２８）も今年３月に意見書案を１４対１３で可決した。　公明、共産、ネット、社民系などが賛成。　自民系、民主系などが反対した。　提案者の古沢敏行氏（６５）＝公明＝は「市民生活にどんな影響が出るか分からない。　慎重に考えるべき問題だ』と説明」　「意見書」の一部が紹介されています。

　「葉山町議会（定数１４）は、昨年１０月に意見書案を、７対６の賛成多数で可決した。　提案した近藤昇一氏（６４）＝共産＝は、『解釈を変えれば何でもよいとなれば、憲法そのものが無くなるのと同じだ』と提案理由を振り返る」

　「行使容認や改憲が持論の議員も、解釈改憲には異を唱えた。　解釈改憲が許されれば、『政権が代わるたびに憲法の解釈が変わり、そのたび（新たな解釈が）大手を振ってまかり通る。　そんなことはまったく考えられない』と警鐘を鳴らす」

　３月の大和市議会では、日本共産党議員団（３名）は、団として議論した結果、「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提案」を行うことを確認し、他会派との協議を行いました。　その中で、公明党側から、「提案」があり、協議の結果、「意見書」がまとめられました。

　この協議の中で、共産党議員団が最も重視した点が、「立憲主義を守る一点での共同」でした。

　以前にも紹介しましたが、憲法記念日にあたって、改めて、大和市議会の「意見書」を紹介します。

　【集団的自衛権行使容認に反対する意見書】

　「これまで内閣法制局による政府見解は、集団的自衛権は保持していても、行使を認めないという憲法解釈に立ってこれを維持してきている。　これに対し安倍首相は集団的自衛権について『安保法制懇』に投げかけ議論が展開されている。　『安保法制懇』の位置付けは、首相の私的諮問機関であることから、政府が結論を出しているものではないと答弁している。　しかしながら、集団的自衛権行使は、安倍首相の底流にあるもので看過できない。　従来の立場を変えるのであれば、国民や同盟国、近隣諸国、国際社会への影響を含め、深く慎重な議論が必要である。　よって、憲法解釈変更による集団的自衛権行使は、立憲主義の立場から容認しないよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２６年３月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和市議会」

　

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