１８歳投票率、神奈川県６４．８８％全国トップ。 全国比で１１．７１ポイント上回る

　「東京新聞」１７日付は、１８歳投票率（選挙区）の抽出調査結果を報じています。（非公表７県）　公表県では、神奈川県が６４．８８％でトップとなっています。　６０％を超えた都県は６でした。

　同紙は、「抽出調査は、各都道府県の選管が平均的な投票率だった複数の区域で１８、１９歳の投票率を調べ、総務省が集計。　全国で１８、１９歳の計１１４８０人を抽出した。　全国平均は１８歳が５１、１７％、１９歳が３９．６６％だった」

　「総務省は１８、１９歳有権者の約２４０万人を対象とした投票率調査を行い、８月以降に公表する予定だ」

　「安全保障関連法の廃止を訴える高校生中心のグループ『ティーンズ・ソウル』の中心メンバー福田龍紀さん（１８）は『１８歳が投票できる初めての選挙だったのに、２人に１人しか投票に行かなかったのは残念』と話す」

　この調査結果では、首都圏が全世代比で投票率が上回っていることも特徴です。　こうした結果について、さらに検討を見ていきたいと思います。

　「朝日新聞」デジタル版７月１１日は、「朝日・東大谷口研究室調査」結果を報じています。

　「比例区投票先は、ほかの年代でも自公両党が半数近くになるが、１８、１９歳と２０代は半数を超えた。　個別にみると自民４０％、公明１０％、野党は民進１７％、おおさか維新８％、共産８％などとなっていいる」

　「年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がると野党の割合が増える傾向にある。　自公に投票した割合は２０代が最も高かったが、１８、１９歳はそれに次ぐ」

　また、投票の際に重視した政策で注目されたのが、「憲法」問題で、その比率は　１８、１９歳が１４ポイント、２０代１２、３０代１１、４０代１２で青年・壮年層では最も高い比率を示しています。

　全体での最も高い比率は「景気・雇用」でした。