日ロ領土問題と交渉における米国の決定的な影響（１）

　安倍首相とプーチンロシア大統領との日ロ領土交渉に関わって、米国の姿がほとんど報道れてていません。　一部では、米国の「意向に逆らって」進められているとの見方も伝えられています。

　「読売」紙は、１１月２６日（月）で「北方領土」問題等に関する世論調査結果を報道しました。（２３日～２５日実施）

　同調査によると、安倍首相とプーチン大統領の「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる」合意に対して、「『評価する』答えた人は６４％に上がった」そうです。　以下、内容を紹介します。

　「その一方、今後、北方領土問題が解決に向かうと『思わない』は６２％。　前回のプーチン氏来日後の２０１６年１２月２８～２９日調査では、思わない人が７３％だった。　今回、否定的な見方は、２年前より下がったものの、なを半数を超えている」

　ロシアとの交渉に臨む政府の姿勢については、次のような調査結果も伝えています。

　「２島の返還を先に実現し、残りの島の返還を続ける」５８％。　「４島が一括して返還させるようする」２５％。　「２島の返還で決着させる」１１％でした。

　安倍首相が、「日ソ共同宣言を基礎」にした交渉で歯舞群島、色丹島が返還されるのか、その確かな見通しさえ明らかになっていません。　いま、報道されているロシア側の態度は、「引き渡し」の際も「島の主権は協議対象だ」（プーチン氏、１５日）というものです。　これに対しても安倍首相はコメントを避けています。　

　日本共産党の志位和夫委員長は、１５日の記者会見で「２島返還で平和条約を結ぶことは絶対やってはならない」と厳しく指摘しています。　「読売」紙の世論調査でも、「２島の返還で決着させる」ことを望んでいるいる人は、１１％にとどまっていることは注目されることではないでしょうか。

　千島列島及び歯舞群島、色丹島がどうような根拠と経過に基づき旧ソ連に占領され、７０年以上に渡り、こうした異常な状態がつづいているのか。　この背景に、日本を「事実上の従属国」としている米国が決定的役割を果たしていることについて、検討してみたいと思います。