「私の夫は自衛隊員です、集団的自衛権行使を止めてください」 自衛隊員家族の強い思い！

　共産党の朝宣伝中に、ビラを受け取った３０代の女性が立ち止り、「私の夫は自衛隊員です。　集団的自衛権の行使は止めてください。　共産党に頑張ってもらしかありません」（藤沢市内で）と語りかけてきました。　自衛隊員・家族の危機感が伝わってきました。

　「政府は解釈改憲に関する自民・公明両党の与党協議を１日午前に終え、同日夕、集団的自衛権の行使容認や『戦地』派兵を柱とした閣議決定を強行する方針を固めました。　この日はくしくも、６０年前に自衛隊が発足した日と重なります。　安倍政権は２０１４年７月１日を『殺し、殺される国』への転換点にしようとしています」（「しんぶん赤旗」２８日付）

　「同紙」３面には、「自衛隊関係」記事が掲載されています。

　「『自分たちは憲法９条に守られてきた』。　複数の元自衛隊員は異口同音にこう言います。　自衛隊は世界有数の軍隊でありながら、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。　それは、『海外で武力行使をしない』という憲法９条の歯止めがあったからです。　この歯止めにより、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使は禁止され、自衛隊が海外派兵しても『戦闘地域で活動し内』「武力行使はしない』－とした制限を加えてきました」

　「自公両党は密室協議を繰り返し、集団的自衛権の『限定容認』『必要最小限』などと、言葉遊びの末にこれらの制限を取り払おうとしています。　その先にあるものは何か。　日本と同様、敗戦国として武装解除させられながら、憲法解釈の変更で海外派兵を拡大したドイツはアフガニスタンで５４人、イタリアはイラク・アフガンあわせて８１人の死者を出しています（駐留外国部隊の死者数を集計するウェブサイト）」

　「１９９２年カンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）で施設大隊長を務めた渡辺隆さん（元陸将）は、『現場に必要最小限などない。　戦闘の現場は、もてるあらゆる手段を使う』と指摘します。　自衛隊はイラク・インド洋派兵で死者を出していませんが、３０人を大きく超える自殺者を出しています。　仮に自衛隊が戦地に派兵し、交戦することになればどうなるか。　イラク派兵から帰還した元自衛隊員は言います。　『自分が人を殺してしまったら、耐えられなくなって自殺します』」

　「殺し、殺される自衛隊に若者は喜んで入隊するのか。　解釈改憲に反対する自民党の村上誠一郎元行革相は２７日、都内の外国特派員協会でこう訴えました。　『地元の自衛隊幹部は、隊員募集が非常に難しいと言っている。　集団的自衛権に『限定容認』などない。　地球の裏側まで若い人に命をかけていってもらわなければならない。　最終的には徴兵制も視野に入れないといけなくなる」

　「自公両党は、自分たちが若者の命を左右する議論をしているという自覚はあるのか」（竹下岳、小玉純一）