「激化する米中の覇権争いーもっとも抑制すべき道ー軍事対軍事と軍拡競争の悪循環」

　五輪後の新型コロナウイルスの「爆発的」感染拡大の深刻な状況が続いています。こうした中でも、米中の覇権争いに関する報道が続いています。こうした事態に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、4日の「党創立９９周年記念講演」で次ぎのように語りました。

【米中の覇権争いーー国際社会はどう対応するべきか】

「いま、米国と中国による覇権争いが激化し、さまざまな分野で対立が強まっています。米中関係が、武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題の一つとなっています。それは当事者である米中両国だけにまかせるわけにはいかない。世界中の国ぐにや人々がとりくむべき課題となっています」

【もっとも抑制すべき道ーー軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環】

「この問題で、もっとも抑制すべき道は何か。軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環です。この間、中国による力ずくで現状を変えていこうという覇権主義が、東シナ海、南シナ海などで、引き続きエスカレートしています。香港やウイグルなどでの深刻な人権侵害が重大な国際問題となっています」

「これらに対して、バイデン米政権は、『自由で開かれたインド太平洋』の名で、中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の全面的強化で対応しようとしています。菅政権は米国のこの戦略に追随し、４月の日米共同声明では、日米同盟を『インド太平洋』の全域に拡大することを公然と誓約しました」

「軍事対軍事の対立は、軍拡競争の悪循環を引き起こし、偶発的な衝突から紛争や戦争を引き起こしかねません。みなさん。こうした危険な道を、断固拒否しようではありませんか」

【もっとも推進すべき道ーー国際法という共通のルールにもとづく平和共存】

「それでは、もっとも推進すべき道は何か。それは、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立って、平和的手段による問題解決をはかることであります。国連憲章と国際法という共通のルールー一ひとつのルールにもとづいて、平和的に共存していくことであります。そのために、米国に対しても、中国に対しても、覇権主義の行動に対しては、『国連憲章と国際法を順守せよ』と迫っていく冷静な外交努力をつくすことであります」

「こうした推進すべき道を一貫して追求してきたのがASEAN（東南アジア諸国連合）であります。ASEANは、武力行使の放棄と紛争の平和的解決を義務づける東南アジア友好協力条約（TAC）を締結し、これを域外に広げる努力を続けてきました。その到達点が、２０１９年６月のASEAN首脳会議で採択された、ASEANインド太平洋構想です。この構想は、インド太平洋規模でのTACを締結し、この地域全体を『対抗でなく対話と協力の地域』にしようとという壮大な提唱であります」

「この構想は、日本共産党が２０１４年に提唱した『北東アジア平和協力構想』ーー北東アジアにも北東アジア版TACを締結して、ASEANのような平和の地域協力の枠組みをつくろうという構想にも重なり合うものとなっています」～中略～

「私たちが注目しているにいは、すでに２０１１年１１月にインドネシアのバリで開催された東アジアサミットで『バリ原則』という政治宣言が調印されているということです。『バリ宣言』には、武力行使の放棄、紛争の平和的解決など、TACが掲げている諸原則がそっくり入っています」

「そして、東アジアサミットには、ASEAN１０カ国、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加し、『バリ原則』にはすべての国が賛成しています。ですから、この政治宣言を条約にすればよいのです。意思さえあれば実現は十分に可能ではないでしょうか」