7月1日付「神奈川新聞」「論説・特報」欄に、元行革担当相・自民党衆院議員村上誠一郎氏が登場し、同氏の日本外国特派員協会での会見内容を掲載しています。 一部紹介させていただきます。
同氏は、「大多数の国民や憲法学者、法曹界が『憲法違反』で一致している法案を強引に通せば、日本の民主主義に多大なる禍根を残す。 違憲の疑いのある法案を出すこと自体、以前の自民党では考えられない。 もう一度思いとどまり、考え直す必要がある」
「この法案で問題なのは、どこまで何ができるのかはっきりしておらず、国の存立が危ういと時の首相が認めれば、集団的自衛権が行使できてしまうことだ」と述べています。
そして、「強調したいのは、この問題は一政治家の問題ではないということだ。 法的に、憲法理論的におかしいことを天下の自民党がやってはいけない。 後に大変な禍根をのこすのは明白だ。 反対したら党からどんな処分を受けるのかという次元の問題ではなく、日本の民主主義というものを考え、どう判断するか。 それは良心の問題だ」
「戦前・戦中、日本が破滅に向かう大きな要因となった治安維持法、国家総動員法という法律ができたが、ほとんど議論されずに成立している。 この失敗を繰り返させないためにも今回のような重要な法案は徹底的に議論すべきだ」
「このまま法案が通ればどうなるか。 私は『内戦になることを恐れる。 米国で例えれば南北戦争ということになるが、それは物的な戦いではなく、 法律的、民主的な戦い。 その時、残念ながら自民党は南北戦争でいう南軍になる。 つまり大義名分がなくなり、負けてしまう」
「心配しているのはその後だ」「国民の多くが疑問を持つ法案を強引に押し通せば、自民党に対する信頼が思想的に失われる危険性がある。 民主も駄目、自民も駄目となれば、ファシズムがまた起こらないとも限らない」
「私は、次の世代は財政も、経済も、金融も社会保障も大変になると考えている。 その上、安全保障のために地球の裏側にまで行ってもらうのか。 いま喫緊の課題として政治がすべきことは財政、経済、金融、社会保障と外交の立て直しだ。 政策の優先順位をどうするか、考え直す時期にきていると思っている」
同氏は、”ミスター自民党の誇り”にかけて次のように、断言しています。
「きょうの会見のように、なぜ私がこうして発言をしているのかというと、こんなことをやっていたら、自民党が全部吹っ飛んでしまうからだ。 安倍さんの内閣がつぶれるのはまったく構わない」
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