トランプ政権が同盟国に駐留経費を増やすことを求めていることはいままでも報道されていました。 「コストプラス５０」計画と言われる、この問題で３月１２日に、日本共産党の宮本徹議員が衆院安保委員会で政府の見解をただしました。
この質問について、１３日付の「しんぶん赤旗」が解説記事を掲載しています。 以下、要旨を紹介したいと思います。
「日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍『思いやり予算』をはじめ、年間８０００億円もの米軍駐留費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています」
「仮に、５万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに５割を上乗せすれば、途方もない金額になります」
「仮に『コストプラス５０』計画を全面的に受け入れた場合、米軍駐留経費の負担額はいくらになるのか―」
「２０１８年度、政府は米軍『思いやり予算』や基地交付金など米軍駐留経費として５８１０億円を計上しています。 一方、米側の支払い分は不明ですが、１０年度の場合、５３置く㌦を負担しています。 これを現在レート（１ドル＝１１１円）で計算すると５８８３億円となります」
「現在も同程度の負担だと過程した場合、日米の負担分をあわせた総額は１兆１６９３億円で、その１・５倍は１兆７５４０億円となります。 さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが２０００億円以上あり、あわせて約２兆円に達します」
トランプ政権はこうした横暴な要求の根拠について、次のように主張しています。 トランプ氏は今年１月の演説でも、「われわれは多くの金持ちの国々を守っている。 彼らはわれわれが守っている費用をたやすく支払うことができる」
こうした主張に対して、「しんぶん赤旗」１５日付「主張」は次のように批半しています。
「ブルームバーグ通信が報じたように、『米軍基地が受け入れ国の利益のために置かれているというのは誤解に基づいた物語』であり、『それらの国にある米軍基地を米国が維持するのは米国の利益になるからというのが真実』（米国のダグラス・ルート北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前大使）です」
「もともと在日米軍は、『海兵遠征軍』や『空母打撃軍』など、文字通りの海外遠征部隊であり、『日本防衛』を任務にしていません。 『日本を守る』どころか、沖縄をはじめ各地で深刻な基地被害を住民に与えていまるのが実態です」