志位委員長は、この問題について２８日記者会見で、日本共産党の見解を明らかにしました。（「しんぶん赤旗」２９日付）見解では、「日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、『違憲の立法』と厳しく批判してきたこと」「この問題を解決するためには、『小選挙区制度を廃止し、比例代表制への抜本改革を行うこと』」「党の提案としは、４８０議席を全国１１の比例ブロックから選出することを基本とすること」「こうした改革を行えば、１票の格差は、最大１・０３倍にどどまること」などを明らかにしました。
昨年の総選挙の結果は、自民党が４割の得票で８割の議席―「虚構の多数」を獲得し政権に復帰しました。この「虚構の多数」を生みだしたのが、小選挙区制度です。今回の一連の違憲判決は、政権の憲法上の正当性について重大な判断を下したものです。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（「憲法前文」）
安倍自公政権が、憲法上の正当性を司法上公然と問われる事態が生まれています。その安倍政権の政治の中身が、憲法の国民主権の原則、平和の原則とも相容れないものになっていることが、日々明らかになってきていることを実感しています。そうした中で、日本共産党が、綱領で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことをかかげ、国民の皆さんと共同して活動していることに、日本の未来に関わる大きな意義を感じています。