２８日、通常国会がはじまり、安倍首相の所信表明演説が行われました。
約4700字の中で、「危機」が14回繰り返されました。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」等々です。
しかし、私が注目していた「原発」については、具体的には一切語られませんでした。「福島の再生」という一般的な言葉だけでした。
今月15日、経団連が「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」を提言しました。
その中で、経団連は、１、「危機に直面する日本」を強調し、「日本政治の状況」分析を行っています。その第1に挙げられているのは、次の内容です。
「ポピュリズムの政治の傾向が顕著になっていることである。わが国は今後、国民にとって痛みを伴うような厳しい改革を推進していかなければならない。しかるに、多くの政党、政治家は、世論調査などを気にするあまり、ともすれば万人受けのする政策のみを口にし、必要な負担、義務、責任を国民に求めることを回避する風潮があることは否定できない。また、国民がそれに安住している面もある」
安倍首相が「危機」を連発し、国民の不安を煽りる背景、ねらいがこうした財界流の「危機観」にあるのではないでしょうか。安倍首相の所信表明の中では、なぜ「危機」に陥っているのか、その原因と責任はどこにあるのか、まったく明らかにされませんでした。
それは、自民党型政治、安倍首相自信に降りかかってくるからではないでしょうか。
これでは、財界の「提言」に応えることはできても、国民の願いには到底応えることはできないでしょう。
通常国会での論戦では「日本共産党ここにあり」と多くの国民の方々に評価されるような奮闘を期待しています。