「台湾のWHOオブザーバー参加を認めるべきである」－志位委員長 ”国際社会の連帯と協力”をよびかける

　「米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が日本時間２１日、累計５００万人を超えました。世界保健機構（WHO）によると、過去２４時間での増加数は１０万人超と過去最多を記録。欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化しています」（「しんぶん赤旗」２２日付）

こうした深刻な事態が続くなか、日本共産党の志位和夫委員長は２１日、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。以下、（２）及び（３）の部分について紹介させていただきたいと思います。（「しんぶん赤旗」２２日付より）

（２）「一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、WHOへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる」

「他方で、中国が『終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき』、すべて完璧に対応した（習近平主席）とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている」

「こうした問題があるもとでも、WHO総会は、新型コロナウイルスへの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、WHOのこれまでの対応について、『公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること』を求めていることも、重要である」

「日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える」

【台湾のWHOへのオブザーバー参加は当然である】

（３）「WHO総会では、台湾のオブザーバー参加が問題医となった。日本共産党は。WHOへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくWHOのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである」

「それは、WHO憲章に明記された、『到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである』『すべての人民の健康は平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する』（前文）などの精神に照らして、当然のことである」