「安倍政権の検査抑制論は成り立たない」ー「しんぶん赤旗」編集委員・中祖寅一氏の発言

　新型コロナウイルスの感染が全国で拡大が続いています。２９日現在、神奈川県内の感染者数は２３５６人、死者は９９人になっています。大和市内の感染者数は６８人です。県内３３自治体の中で、６番目になっています。同時に感染者者ゼロの自治体は４自治体（山北町、中井町、松田町、清川村）です。

　志位委員長の呼びかけに応え、全国各地の共産党が、市民や市民団体とも共同し取り組みを強めています。大和でも、８月１日（土）午後、大和駅で宣伝・相談活動を計画しています。

「しんぶん赤旗」３０日付に、「赤旗」編集委員の中祖寅一さんの「発言」が掲載されました。紹介させていただきたいと思います。

「新型コロナウイルス感染の急拡大を抑えるための対策は一刻の猶予も許されない状況です。まさに待ったなしです。そのために、日本共産党の志位和夫委員長は２８日、感染者・特に無症状の感染者が集まり、感染を持続的に集積する感染震源地（エピセンター）と言われる地域を明確にし、大規模で網羅的なPCR検査を行い、感染拡大を抑制することを安倍晋三首相に申し入れました」

「政府は、『PCR検査の拡充』を言い、検査対象も広げるとする事務連絡を出してきていますが、実際には積極的な検査を行っていません。特に『無症状の感染力のある人』の発見と保護が緊急課題であり、『感染震源地』でその住民・在勤者の全体に対して面で検査を広げるしかありません」

「なぜここまでPCR検査が進まないのか。政治が従前の『PCR検査抑制』の方針を、多少の手直しはしても抜本的切り替えをせずにきました」

「政府は検査を抑える『理屈』として、”検査のキャパシティー（能力）が少ない””たくさんの陽性者が見つかったら医療崩壊が起こる””検査を増やすと擬陽性も増える”の３つを主にあげてきました」

「しかし、キャパシティーでいえば、現在の日本の人口当たりのPCR検査数は世界１５９位（２８日現在）などありえない異常な事態です。世界第３位の経済力を持つ日本で、検査を国策として追求すれば推進できないはずはなく、キャパシティーなどという言い訳は全く通用しません」

「軽症・無症状の陽性者の保護・隔離の施設の確保は必要ですが、本気で検査を行う立場に立てばホテルの借り上げ、公営施設の活用、簡易な施設の建設などいくらでも解決策は出てきます。要は、能力の問題ではなくやる気の問題です」

「感染の広がりが一定の収束を見て、緊急事態宣言が解除され経済活動の再開に向かった５月末から６月にかけては、本来、検査体制の整備の準備期間でした。検査機器の整備、検体採取をする医師や技術者の確保や防護具の整備、軽症・無症状者の保護・隔離施設の確保（ホテルの借り上げ）などを計画的に進めるべきでした。安倍政権は、それを怠って積極的な検査体制のないまま、ただ経済活動を再開しました」

「無策、無防備のまま経済活動を再開し、当然に予測された感染拡大に対応できない大失政です」

　～中略～

「感染拡大を抑止するために重要なことは、症状はないが感染させる可能性のある人を見つけ出すことです。政府対策本部分科会の尾身茂会長も『無症状だが感染させる可能性のある人はいる』と繰り返し述べています。これを放置してきたために感染拡大を許したのです」

「つまりPCR積極検査は、無症状の感染させる可能性のある人を見つけだすー『防疫目的』の検査なのです。感染は、唾液や咽頭液にウイルスがいるときに、発声によるしぶきや回し飲みによって起こるので、そこにウイルスがいるかどうかが決定的です。そして、唾液や咽頭液にウイルスが存在するかどうかの検査としては、PCRは正確に対応できるものです」

～以下、略～