「菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０．９７％を菅氏は、自身の”つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります」（「しんぶん赤旗」４日付）
「年間を通じて勤務しても年収が２００万円以下にとどまる給与所得者が１２００万人と調査開始以来最多となりました。国税庁が９月２９日（２０年）に発表した２０１９年の『民間給与実態統計調査概要』からわかりました。年収２００万円以下層が１０００万人を超えるのは１４年連続」（「ネットニュース」より）
「自助」「自己責任」を政治信条としていると豪語している菅義偉首相、その正体の一端が明らかになりました。
２０２１年、明けましておめでとうございます。年末の新型コロナウイルスの感染拡大のニュースで新年を迎えました。２０２１年は、新型コロナとのたたかいが最大の政治課題となることは多くの国民の皆さんが実感されているのではないでしょうか。日本共産党は昨年、野党のみなさんとも共同して、安倍・菅政権に繰り返し、検査の抜本的拡大、休業と補償の一体的実施、そして医療体制への全面的支援などを求めてきました。しかし、政府の対応は、「GO TOキャンペーン」に固執するなど、国民の命と健康を守る政治の本来の任務を果たそうとしていません。総選挙での政権交代は避けられない大争点となって新年を迎えているのではないでしょうか。
私は、人類の緊急最大の課題である核兵器禁止条約の発効とその後の世界の動向にに注目しています。
【核攻撃機乗務員から反核活動家へ ― 英海軍退役中佐 ロバート・グリーンさん】（「しんぶん赤旗」元旦号）
「正直、核保有国からの圧力で条約発効にもっと時間がかかると予想していました。非常にうれしかった。この条約で、核兵器は化学兵器や生物兵器よりもはるかに悪い、非人道的で破壊的な大量破壊兵器とみなされようになります」
「条約の前文には、『いかなる核兵器の使用は人道の諸原則及び公共の良心に反することを再確認し」とあります。たとへ核の脅威を抑止する自衛のためでも核兵器を利用することを禁じています」
「被爆者は、自分たちの苦しみや恐ろしい体験を語り、勇気をもって核廃絶の道を切り開いてきた。その訴えに、私を含む世界中の反核運動家が影響を受けました。１９９５年８月初めて、被爆地の広島と長崎訪れて原水爆禁止世界大会で講演し、草の根の力強い活動を体験しました」
「かつて英海軍の核武装攻撃機の搭乗員だった私にとって、被爆地訪問は特別なものでした。自分が運んでいた爆弾が、このようなむごい殺りくを招く可能性があったのだと胸に刻み、『贖罪の巡礼』として訪問したのです」
【２０世紀に起きた世界の『構造変化』が２１世紀の今日の世界の大きな力を発揮】（「しんぶん赤旗」元旦号）
「日本共産党は改定綱領（２０２０年１月採択）で植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生という世界の『構造変化』が２１世紀の今日の世界に大きな力を発揮し、一握りの大国から全ての国々と市民社会に国際政治の主役が交代したと指摘しました。禁止条約をめぐる動きはまさに構造変化の力を鮮やかに示しています」
「条約発効後は核保有国やその同盟国、『核の傘』の下にある国々で、各国政府に条約参加を求めることが大切です。『核なき世界』の実現へ、条約を力にした日本を含め市民社会の役割がいっそう重要になっています」
安倍・菅政権が、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に反対し、核保有国の代弁者の役割を積極的に果たしていることは、多くの国民が知っています。総選挙で政権交代を実現し、被爆者の悲願に応え、被爆国日本の役割を世界のなかで発揮できることを強く願い、多くのみなさんとともに力を尽くしたいと思っています。
「菅政権が発足してから１６日で３カ月です。約７割もあった内閣支持率は、４割台に急落。不支持が支持を上回る世論調査もあります。新型コロナ感染拡大への無為無策と逆行に加え、人事で異論を排除する強権政治、コロナ危機のもとで自己責任を強いる冷酷な政治、説明拒否とデマ・フェイクの政治など、わずか３カ月で、安倍政権を上回る菅政権の危険性と政権担当能力の欠如が明らかになっています」（「しんぶん赤旗」１６日付）
「しんぶん赤旗」１６日付は、日本共産党第２回中央委員会の内容の要旨を報道しています。志位委員長の報告と結語は、明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるものと思います。
今日付けの同紙から、「菅政権の強権政治」ぶりの一部を紹介させていただきます。
【学術会議任命拒否】
「『権力を握れば、何でもできる』といわんばかりの菅政権の強権ぶりが、日本学術会議の会員任命拒否問題で最悪の形であらわになりました。１０日、参院予算委員会の理事に提出された日本学術会議をめぐる新資料には、手書きで、『外すべき者（副長官から）』の文字と『R２・９・２４』（令和２年９月２４日）の日付が記され、他はすべて黒塗りにされていました」
「菅首相の『懸念』を伝えられた杉田和博官房副長官が、日本学術会議の提出した会員推薦リストから特定の候補を外させたことが読み取れますが、『外すべき』と判断した理由などはすべて不明のままです。安倍前政権で官房長官として人事権をテコに強権をふるってきた菅首相は『外すべき者』をどんどん広げ、ついには政治からの独立性が最も求められる『科学者』にまで行き着きました」
「菅首相は憲法１５条（『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』を曲解して、違法な任命拒否を合理化していますが、国会で追及されてその根拠も総崩れとなっています」
「日本学術会議の会員任命拒否は、一部の科学者の問題だけでなく、すべての国民にとっての重大問題です。この問題の解決は、違憲・違法の任命拒否の撤回以外にありまにありません」
【高齢者・医療・コロナー『自己責任』押し付けだけ】
「菅政権は、コロナ危機が深刻な状況となる中で、７５歳以上の医療費２割負担の導入を閣議決定（１５日）しました。コロナ禍のなかで、重症化リスクが高い高齢者ほど早期治療が必要なことがはっきりしました。高齢者の窓口負担増は受診抑制につながり、助かる命を助けられない事態を招きかねません」
「コロナ感染急拡大の中、逼迫する医療現場の状況は深刻です。菅政権は医療機関の減収補填に後ろ向きの姿勢を示し続けています。全国でコロナ対応の拠点として最前線に立つ公立・公的病院の統廃合計画のそのままです」
「菅政権は、政府の分科会も『一時停止』を求めた『GO TO トラベル』に固執し続けました。支持率急落の中、同事業の一時停止を表明しました（１４日）が、２週間後の２８日からで迷走は続いています。専門家から感染拡大の契機と指摘されている同事業への固執は感染防止への逆行です」
「菅首相は、めざす社会像を『自助・共助・公助』とし、『まずは自分でできることは自分で』と自己責任論を強調し続けています。菅政権のコロナ対応での無為無策と逆行は『自己責任』押し付けの立場を示しています」
日本共産党は今日１５日、第２回中央委員会総会を開きました。志位和夫委員長は「幹部会報告」で「菅政権論」を述べました。菅政権の特徴として、「前政権を上回る危険性、政権担当能力を欠く姿が露呈」していると指摘しました。具体的な特徴点として、次の諸点を上げました。
１、強権政治があらわに ー 違憲・違法の日本学術会議への人事介入
２、冷酷さ ー 新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわにしつつある
３、説明拒否 ー デマとフェイクで批判者を攻撃する
４、問答無用の体質 — 「沖縄の歴史は分からない」と言い放つ
明日以降、第２回中央委員会総会の内容をお知らせさせていただきたいと思います。
日本共産党の国会議員団総会総会の中での志位和夫委員長の「日本学術会議」に関する部分を紹介させていただきます。（「しんぶん赤旗」５日付）
「日本学術会議への人事介入問題について、国会開会総会で、『党の存在意義にかけて、暴挙を許さない先頭にたって奮闘する』ことをみんなで確認しました。この問題も、衆参の代表質問、予算委員会、内閣委員会などで、連携して問題点の徹底追及を行ってきました」
【論戦を通じて、菅首相は、任名拒否の論拠をすべて失った】
「一言でいいまして、論戦を通じて、菅首相は、任命拒否の論拠失った、このことは確認できるのではないでしょうか。菅首相は、『任命拒否の理由』について、最初は『総合的・俯瞰的な立場』といい、それが通じなくなると『多様性の重視』といい、それが通じなくなると『事前調整がされなかった』といいました。どれもがウソだったということが明らかになりました」
「一つウソをつき、それが通じなくなると、なた次のウソをつく。『ウソの自転車操業』というべき、惨めな状態に陥っているのではありませんか。任命拒否が、日本学術会議法に違反する違法行為であること、憲法２３条で保障された学問の自由への重大な侵害であることも明らかになりました」
「そして、任命拒否が、歴史の反省を無視した時代逆行の暴挙であることを、私たち明らかにしてまいりました。過去の侵略戦争に命がけで反対を貫いたわが党ならではの論戦だったのではないでしょうか」
【一部の学者の問題ではなく、すべての国民の権利と利益にかかわる大問題】
「わが党は、この問題が、一部の学者の問題では決してない。国民全体の権利を侵害し、国民全体の利益を損なう、すべての国民の大問題なんだということを、一貫して訴えてまいりました。
「『安全保障法制に反対する学者の会』の集計によると、これは直近の数字ですが、任命拒否に反対する声明を発表したのは、学協会で１００４、大学・研究所関係で４３、大学人関係で２９、労働組合関係で４０、法曹関係で５１、宗教団体や文化芸術団体など１００を超える諸団体に広がっています。先日、学生と高校生のみなさんの自発的な運動も始まったのは、心強い限りではななでしょうか」
「この問題の解決の方法はただ一つであります。違憲・違法の任命拒否を撤回する、これが唯一の解決方法であります。そして、ことはわが国における人権と民主主義の前途がかかった、絶対にあいまいにできない問題であります。みなさん、任命拒否の撤回をかちとるまで、国民的共同を広げに広げようではありませんか」
【コロナから命と暮らしを守るとりくみーー声をあげれば政治は動く】
志位委員長が４日、臨時国会閉会に先立つ党国会議員団総会で行ったあいさつのなかから２つの課題の取り組みについての発言を紹介させていただきます。今回は、「コロナ対策」について紹介させていただきます。
「臨時国会開会の議員団総会で、私たちは日本学術会議への人事介入、新型コロナ対策という『二つの焦眉の大問題』にとりくむことを誓い合いました。この二つの課題のそれぞれで、衆参の国会議員団が連携し、野党共闘を強めて、重要な成果をかちとったということを確認しておきたいと思います」
「新型コロナ対策についてであります。この問題での菅政権の対応は、一言でいいまして、『無為無策』そして『逆行』というほかないものです。多くの専門家が、『感染拡大のきっかけとなった』と指摘している『GO TO』事業に、この期に及んで、いまだに固執しているのは、その象徴ではありませんか。現在の感染の危機的拡大は、『菅政権による人災』と言わなければなりません」
「日本共産党は、感染拡大から命を守るために、『検査・保護・追跡』の抜本的な強化、医療機関への減収補てんを一貫して求めてきました 事業と雇用の危機に対して、持続化給付金、家賃支援給付金などの直接支援の継続・強化、消費税減税と減免を正面から求めてきました」
【政治を動かす一連の成果】
「たとへばPCR検査の拡充です。この問題では、政府も、わが党の主張を否定できなくなり、医療機関や高齢者施設などへの『社会的検査』、繁華街などの『大規模・地域集中検査』、これを言わざるをえなくなってきています。ただ、検査費用の半分は自治体持ちという根本的問題は解決しておりません。これが今後の課題になっていますが、半歩、検査の問題で政府の姿勢を動かしてきたということがいえるのではないでしょうか」
「暮らしと営業、教育を守るという点でも、一連の成果と前進がつくられました。雇用調整助成金のコロナ特例の来年２月まで延長が決まりました。これはコロナ収束までの延長を引き続き求めていきたいと思います」
「政府は、学生支援給付金の再追加配分を表明しました。生活福祉資金、住宅確保給付金が来年３月まで延長される方向です」
「少人数学級も、実現に向けてあと一歩のところまできました。畑野議員の質問に対して、萩生田文科大臣の答弁は『皆さんと協力しながら頑張りたい』『不退転の決意でとりくむ』『（畑野議員に）勇気をもらいました』あの萩生田氏がここまで答弁するところまで、事態を前に進めました」
「コロナの危機のもとで多くの方々が苦しんでおりますが、声をあげれば政治は動く。このことは、この臨時国会でも証明されたのではないでしょうか。引き続き、コロナから国民の命を守り、苦難を軽減するために力をあわせて頑張ろうではありませんか」
菅首相は、今日の国会答弁でも、日本学術会議の会員任命拒否問題に関する日本共産党の田村智子副委員長の質問でも、「学術会議には年間10億円の税金が使われている」などといつもの答弁を繰り返していました。
「しんぶん赤旗」23日付の内閣官房機密費（報償費）の報道は大変重要だと感じています。国会での本格論戦を期待したいと思います。
同紙の報道の内容を紹介させていただきます。
「菅義偉首相が官房長官時代に受け取った内閣官房機密費（報償費）のうち領収書不要の”つかみ金”である『政策推進費』が年間11億円超だったことが22日、本紙が入手した資料でわかりました。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否で、菅首相は『（日本学術会議は）年間約10億円を使っている。国民に理解される存在でなければ』と攻撃していますが、菅氏にその資格があるのでしょうか」
「菅氏は2012年12月から今年9月半ばまでの7年10カ月にわたり、官房長官でした。本紙は情報公開で今年半ばまでの官房機密費の使途文書を入手。その結果、13年度からの7年間分で総額86億１１００万円余の官房機密費を使っていました」
「機密費は、会計検査院にも領収書や支払い先を明らかにする必要がない”ヤミ金”です。その中でも最も深いヤミの金が『政策推進費』と呼ばれる費用です。菅氏自身が管理し、菅氏に渡した時点で”支出完了”となります。領収書は不要で、何に使ったのか、知っているのは菅氏のみです」
「政策推進費は7年間で総額78億円、年平均11億１４００万円余となっています。官房機密費全体の９０・５％は、菅氏に渡った”使途不明金”だったことになります」
「一方、菅氏が”問題視”する日本学術会議の予算は、平均で年間9億９３００万円余となっています。菅氏が１人で使った政策推進費より毎年１億２１００万円も少なく、13年度からの7年間ともすべて政策推進費より少ない予算で運営されてきました。官房機密費と違い、使途は当然、公開されています」～中略～
「官房機密費をめぐっては、市民団体が情報公開を求めた訴訟で2018年最高裁が使途文書の一部開示を命じました。その際、原告と弁護団は菅氏に抜本的な見直しを求める文書を送りました。そこでは、①政治家・公務員・マスコミ・評論家に支出しないこと ②『秘匿性の程度』に応じて使途を非公開にする期間を決め、その期間が経過すれば公開することなどが提案されています」
「菅氏は、この提案を一顧だにせず、従来通りに「ブラックボックスに入った多額の官房機密費を使っています。『閉鎖的で既得権益のようになっている』と批判されるべきは、菅首相自身。国民に『自助、共助』という前にわが身をふりかえってみてはどうでしょうか」
「しんぶん赤旗」22日付は、前日大阪で開催されたオンライン演説会で、志位和夫委員長は、菅首相による日本学術会議への任命拒否問題について、次のように訴えました。以下、紹介させていただきます。
「日本の今後に計り知れない災いをもたらすきわめて重大な問題であり、日本の政治の一つの分水嶺となりかねない問題です」「端的に言って二つの大問題があります」として、「第１は、菅首相が任命拒否の説明ができないことです。志位氏は、『総合的・俯瞰的』『多様性が大事』『事前調整が出来なかった』など、同問題をめぐる菅氏の答弁がすべてウソだということがはっきりしたことを『ウソの自転車操業』と痛烈に批判」
「こんなことが許されたら、日本社会全体が、何の理由もなく誰がいつ標的にされ排除されるかわからなくなる。全体主義国家へ転げ落ちる道を絶対に許すわけにはいかない」
「第２は、任命拒否が違憲・違法だということです。国会審議を通じて確定した『任命拒否はしない』という解釈を政府が勝手に変えることはできません。そんなことが許されるならば国会審議は意味をなさなくなり、三権分立が成り立たなくなる」
「志位氏は、かつて侵略戦争に踏み出した歴史的教訓を振り返って、日本国憲法に明記された学問の自由の保障の重要性を解明しました。さらに、『科学と政治の関係が問われている』と語り、次のように訴えました」
「科学と政治の倫理は違います。政治は少数意見を大切にしながら議論をつくし、最後には多数決の原理が働く。しかし、科学は多数決でなく、真理かどうかで価値が決まる。そして科学では真理かどうか最初は少数から始まります。地動説を唱え迫害されたガリレオがそうです。だから科学が発展するためには、何よりも自由・自主性・独立性が大切です」
「科学を政治の支配下においてしまったら科学は死んでしまう。社会全体の進歩がそがれ、科学を政治のしもべにしてはなりません。そして、志位氏は過去の侵略戦争と専制政治に命がけで反対した唯一の政党として、『誤った歴史を繰り返させないことは、党の存在意義に関わる重大な責任と考えています。違憲・違法の任命拒否を撤回させるまで頑張りぬく決意です」と表明しました。
「最後に、『菅政権はだめですよ』安倍前政権以上に、より強権かつ冷酷な政権が現れました。国民に説明する意思も能力もない点でも、菅首相は前任者を上回ります』『こんな政権をおめおめと続けさせるわけにはいきません。次の総選挙で、共闘の力を政権交代を必ず実現しようではありませんか。オール野党で野党連合政権をつくろうではありませんか。どうか日本共産党を大躍進させてください」
１日実施された、「大阪市廃止」住民投票は、1万７千票余りの僅差で「反対」が多数を占めました。当日、NHKの開票速報を視聴しました。「賛成」が多数の開票状況がつづくなか、開票率が８割を超えた頃だったでしょうか、「反対多数」のテロップが流れました。
「しんぶん赤旗」は、この間連日、大阪市の住民投票をめぐるたたかいを状大きく報道しました。このたたかいを党派を超えた多くの市民団体、個人のみなさん共同して全力で取り組んできた日本共産党大阪府委員会の声明の要旨が、３日付の同紙に掲載されました。以下、紹介させていただきます。
「日本共産党大阪府常任委員会は２日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票で反対多数となった結果を受けて、声明を発表しました」
「声明では、住民投票の論戦をつうじて、①『大阪市の廃止か、それとも１３０年の歴史をもつ大阪市の存続か』②『権限・財源を奪われたなかで住民サービスの低下か、大阪市の力を生かした拡充か』③『コロナ禍でなおカジノ、インバウンド（訪日外国人旅行者）頼みを続けるのか、命と福祉、暮らし第１へ転換するのか』－という焦点がくっきりと浮かび上がったと強調」
「今回の勝利は、大阪の前途に希望をもたらすとともに、維新の政権補完と野党共闘つぶしの野望に打撃を与え、国政にも大きな影響を与えるものだと指摘。維新政治を転換し、大阪市政、府政を市民の手に取り戻すたたかいは、いよいよこれからだと述べています」
「大阪市の持てる大きな権限・財源を使って、市民の誰もが安心でき、市民の声で動く、自治体づくり、真の経済成長をとげる街へと変えていくことは、今回『賛成』に投じた方を含め、垣根をこえた市民大多数の願いだと指摘。この道に大きく踏み出そうと呼びかけ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力の維新を少数に追い詰め、『連合政権』を築くために全力を挙げるとしています」
「しんぶん赤旗」１８日付日曜版に、私の知人の吉田耕一河西工業元常務取締役の発言が掲載されました。以下、紹介させていただきます。
「日産との取引が大半を占める内装メーカー大手の河西（かさい）工業（本社・神奈川県寒川町）。日産の経営悪化の影響を受けて従業員の削減を進めています。同社の常務取締役などを務めた吉田耕一さん（７０）の思いは・・」
「日産の要請を受け、河西工業は人材も資金も少ない中で海外展開にも応じてきました。日産とともに歩んできたといっても過言ではありません。その河西工業が今、日産の経営悪化のあおりで、２千人の従業員のうち３００人のリストラ（早期退職の募集）を進めています」
「対象は４０代以上の働き盛りの労働者が中心で、非正規雇用の契約社員も含まれています。コロナ禍で転職は困難です。とくに家族のある労働者は不安を募らせています。２００８年のリーマン・ショックの時も、日産は国の支援を受けました」
「しかし、その恩恵は関連企業にはほとんど及びませんでした。河西工業の経営陣は『国は輸出大企業の経営は助けるが、それを支える部品メーカーは助けない』『だから自分の”城”は自分で守る』といっています。日産が特別扱いされる一方、それを支える企業や従業員は犠牲を強いられるー。こんなやり方はおかしいと思います」
吉田さんの思いに全く同感です。日産への政府保証についても、「しんぶん赤旗」同日付は詳しく報道しています。是非、お読みいただきたいと思います。
日産への政府保証は２つのルートで行われます。一つは、日本政策金融公庫のルートで１３００億円。もう一つが日本貿易保険のルートで２０００億円となっています。
日本共産党は、菅義偉首相に「新型コロナ危機から命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。（２日）申し入れの中の「コロナ危機を倒産や失業の悪循環に陥れる恐慌にしてはならない」として、次ぎの６項目を提案しています。
①雇用と事業を持続させるために決めた支援を速やかに現場に届け切る。
②リストラと大不況の悪循環を起こさないために、政府が「リストラ・雇い止め防止宣言」をやり、雇用危機を防ぐためにあらゆる施策を動員する姿勢を示す。
③持続化給付金を複数回支給し、「地域事業継続給付金」制度を創設する。
④「文化補助金」を受けやすいように改善し、国の出資で「文化芸術復興基金」を創設する。
⑤貧困・生活困窮に追い込まれないための支援を強化する。
⑥消費税の緊急減税・免除を行う。
日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否した問題について「法律違反のオンパレードだ」と指摘し、「日本の民主主義が問われる大問題であり、国会で徹底的に追及していく」と語りました。（「しんぶん赤旗」16日付）
全く同感です。以下、志位氏の会見内容を紹介させていただきます。
「志位氏は、今回の任命拒否が、『幾重にも日本学術会議法に違反する』として次の４点を指摘しました。
①従来の政府答弁を覆し、同会議が推薦した候補の一部を首相が拒否したこと。
②『優れた研究及び業績』が同会議の唯一の推薦基準になっているのに、『総合的・俯瞰的な立場』という別の基準を持ち込んで任命拒否したこと。
③任命は、『推薦に基づいて』行われなければならないのに、首相が推薦名簿を『見ていない』と述べていること。
④杉田和博官房副長官が６人の除外に関わり、学術会議の選考・推薦権、首相の任命権を侵害したこと
「志位氏は、今回の介入は、個人の研究者の自由な研究を阻害するとともに、学術会議という研究者のコミュ二ティーの自主性・自律性に対する乱暴な介入・侵害であり、『憲法２３条の学問の自由に反することは明らかだ』強調しました」
「そのうえで、『６人の任命拒否の理由と経過を国民に説明し、違憲・違法な任命拒否を撤回し、６人を直ちに任命することを強く求める』と述べました」
【理系も初声明】－「しんぶん赤旗」１１日付から、紹介させていただきます
「日本物理学会、日本数学会、日本地球惑星科学連合の３学会と自然史学会連合、生物科学学会連合に加盟する９０の学会は、９日、ネット上で共同会見を行い、今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯な意見に耳をふさごうととしているのではないかという危惧を持つとして、『政府により理由を付さずに任命が行われなかったこと』を『憂慮』し、『従来の運営をベースとして・・・早期の解決が図られること』を求める共同声明を発表しました。理系の学会が声明を出すのは初めて」
「日本地球惑星科学連合の田近英一会長（東京大教授）は会見で『理系でも起こり得る話。学術に基づいた自由な言動が制限されることは学問の自由の制限につながる』と述べ、日本物理学会の永江和文会長（京都大教授）は『忖度しないとならない世界は科学者から見れば変な世の中だ』と批判しました」
「任命拒否された６人のうち２人が在籍する東京大学の五神真学長は９日、談話を発表。学術会議の持つ意義を強調し、学術会議の要請に真摯に対応するよう政府に求めています」
「このほかにも、国際基督教大学学長、日本マス・コミュ二ケーション学会、ジェンダー法学会、日本スポーツジェンダー学会、体育史学会、日本女性学会、日本解放社会学会、日本儒教学会、法と心理学会、日本犯罪社会学会、日本環境教育学会、社会文化学会、関西学院大学大学院社会学研究科、早稲田大学法学学術院、名古屋学院大学有志、香川大学教員有志などが声明を出しています」
日本共産党は7日、全国都道府県委員長会議を開催しました。志位和夫委員長は開会あいさつの中で次のように述べました。１月開催された第２８回大会の「政治方針」を発展させた内容であり、多くの方々に知っていただきたいと思います。「しんぶん赤旗」８日付に、「志位委員長あいさつ」「幹部会第１決議」「幹部会第２決議」が全文掲載されました。私は、志位委員長の「あいさつ」の「総選挙の目標」について紹介させていただきたいと思います。
「幹部会決議は、来るべき総選挙の目標について、『次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、それに正面から挑戦する』ことを党としての目標にすえました」
「この目標は、党大会決定からさらに踏み込んだ目標となっています。すなわち、党大会決定では、『野党連合政権に道を開く』ことを目標に掲げましたが、そこから一歩踏み込んで、『野党連合政権の樹立に正面から挑戦する』ことを目標にすえました」
～ 中略 ～
「何よりも、行き詰まった安倍政権の『継承・発展』を最大の看板にし、日本学術会議への違憲・違法な人事介入など前政権を上回る強権ぶりを早くもあらわにしている菅政権を、おめおめと続けさせるわけにはいきません。次の総選挙では、『安倍政治』もろとも菅政権を終わりにして、新しい政治への転換をかちとらねければなりません」
「この目標はまた、この間の市民と野党の共闘の前進にてらしても当然の目標であります。３年前ーー２０１７年の総選挙は、野党勢力に突然の逆流と分断が持ち込まれ、それをはねのけて共闘を守りぬくことが緊急の課題となった選挙でした。３年前の総選挙では政権交代は問題になりませんでした」
「しかし、来るべき総選挙は、３年前とは異なる条件のもとでたたかわれます。その後の国政選挙や地方選挙、国会内外でのたたかいで私たちは共闘を積み重ね、政治的一致点も豊かに発展するもとで、本格的な共闘でたたかう条件のある初めての総選挙となります。客観的にも、野党に、政権交代を実現する意思と覚悟が問われる総選挙となるでしょう」
【総選挙をたたかう野党の姿勢について】
「そういう総選挙をたたかう姿勢として、いま野党に求められているのは、『次の総選挙で、菅政権を倒し、政権交代を実現する』というきっぱりとした決意を、国民に示すことではないでしょうか。いま、その決意を示さずして、何のための野党かということになります。さらに、『日本共産党を含む”オール野党”で野党連合政権を実現する』という合意を確認し、その決意を示すことではないでしょうか」
「いま野党が、そうした決意をきっぱりと示してこそ『この政治を変えてほしい』という多くの国民の期待に応えることができるし、野党の本気度が伝わり、情勢の前向きの大変動をつくりだすことができると、私たちは確信します」
「ここで強調したいのは、来るべき総選挙をそのような政権奪取の歴史的選挙にすることができるかどうかは、私たちのこれからの奮闘にかかっているということです。次の総選挙での政権交代と連合政権の実現を求める、草の根からの世論と運動の大きなうなりをつくだしていくことが重要です」
「何よりもいま、『比例を軸に』した日本共産党躍進の流れ、躍進の政治的・組織的な勢いをつくりだすことが、来るべき総選挙を政権奪取の歴史的選挙にしていく最大の力になることを、訴えたいと思います」
「直面する総選挙で政権奪取を目標にすることは、９８年の日本共産党の歴史でも初めてのことであります。全党のみなさん、この歴史的挑戦に意気高くとりくもうではありませんか」
志位委員長の並々ならない思い、決意が伝わってきます。
「しんぶん赤旗」が１日付で報じた、「菅首相、学術会議人事に介入」の記事はまたたく間に広がり、菅政権への怒りの声が噴き出しています。
「東京新聞」２日付に、次ぎの２人のコメントが掲載されました。
【山極寿一前会長の話】
「任命権者は首相だから、新会員を任命しないことはありうる。だが学術会議としては、業績に基づいて推薦している。任命しないならば相当の理由が必要だ。理由を付けずに任命しないということがまかり通るなら、学術にとって大変、重大だ。私としては承服できない」
【梶田隆章新会長の話】
「極めて重要な問題だ。しっかり対処していく。会長になる前は、学術会議の中立性、学問の自由に関わる問題ではないかと思った。首相に抗議を申し入れる可能性はある。具体的にどうするかは白紙の状態だが」
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見しました。
「菅義偉首相が日本学術会議が推薦した１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、『学問の自由を脅かす極めて重大な事態だ』と指摘し、『野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい』と表明しました」
そして、志位氏は、「そもそも日本学術会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する国の機関であり、１９４９年の発足以来、日本学術会議法３条に基づいて『独立して・・・職務を行う』と定め、高度な独立性が大原則として繰り返し確認されてきた』と強調。同年の同会議発会式に吉田茂首相（当時）が寄せた祝辞でも、『日本学術会議が勿論（もちろん）国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘（せいちゅう）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる』と言明していたことを紹介しています」（「しんぶん赤旗」２日付より）
菅義偉首相の危険性が現実の重大な事態となって現れ始めました。
政府の２０２１年度一般会計予算の「各省庁の概算要求総額は１０５兆円」を超え過去最大であることが明らかになりました。そして、新聞各紙が注目して報道したのが防衛省の概算要求についてではないでしょうか。
「しんぶん赤旗」１日付、記事の一部を紹介させていただきます。
「防衛省は３０日に決定した２０２１年度軍事費の概算要求で、過去最大の５兆４８９８億円を計上しました。～菅義偉政権も安倍政権の大軍拡路線を継承し、『米国とともに戦争する国』を推進する立場を鮮明にしました」
「２０年度の軍事費で合計１８３７億円を計上した、新基地建設など米軍再編・SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費は『事項要求』として金額を先送りしています。これらが年末の来年度予算案に今年度並みで計上された場合、約２０００億円上積みされ、空前の大軍拡になります」
【敵基地攻撃】
「河野太郎前防衛相が示した敵基地攻撃の『一連のオペレーション（作成）は、ミサイル発射機などの位置を把握し、防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃・無力化し、ミサイル基地などを破壊するといったもの」
「これらの作戦には、監視衛星や無人偵察機、敵レーダーに捕捉されず接近できるステルス戦闘機、敵レーダーをかく乱する電子攻撃機などが必要です。こうした敵基地攻撃能力を構成する兵器の導入を安倍前政権と同様に進めます」
「ステルス戦闘機F３５の取得（A型４機４０２億円、B型２機２６４億円）のほか、F１５戦闘機の改修費に２１３奥円をつけ、長距離巡航ミサイルの搭載や電子線能力を向上させます」
「F３５Bを搭載するため護衛艦『かが』の改修費に２３１億円をつけ、飛行甲板の耐熱塗装や艦首の形状を４角形に変更。空母化を進めます。スタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）の取得に１７２億円、高速滑空弾の研究に２２９億円を盛り込みました」
憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
安倍政権を継承した菅政権が、大軍拡・「戦争する国づくり」に歯止めがかからない事態に陥っていいます。主権者国民が、こうした政治を転換する大きなチャンスが総選挙ではないでしょうか。
