国の具体的な主張に注目

12/26河北新報WEBで伝えておりました。

-大間原発建設差し止め訴訟　安全性実質審理へ-

　北海道函館市が青森県大間町の電源開発（Ｊパワー）大間原発の建設差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。増田稔裁判長は、原告適格や訴訟で争うべき法律関係の存否（争訟性）の判断を先送りし、原発の安全性に関する実質審理に入る意向を示した。

　地裁は来年３月１９日の次回期日に実質審理入りを正式に決める見通し。自治体が原告の原発訴訟は過去に例がなく、被告の国とＪパワーは函館市に原告適格がなく、市が主張する「自治体の存立維持権」も争訟性がないとして、実質審理前の訴えの却下を求めていた。

　増田裁判長は審理入りを念頭に、国に対し、これまで保留していた市の請求に対する認否と具体的な主張を準備するよう求めた。市には原告適格や争訟性に関する主張の補充を指示した。市は複数の行政法専門家の意見書を提出する方針。市の河合弘之弁護団長は「（訴えを却下する）『門前払い』の可能性は低くなったと思う」と話した。

　市は原子炉設置許可の無効確認や建設差し止めなどを求めている。大間原発はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を、世界で初めて全炉心で用いる改良型沸騰水型炉。Ｊパワーは１６日、建設中の原発で初となる新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請した。

-引用終わり-

いよいよ大間原発差し止め訴訟も審議に入りそうです。来年3月19日が待ち遠しいですね。しかし、選挙後16日に大間原発は審査申請、裁判口頭弁論も25日です。上手く選挙争点にならないように組み立てられている感じが否めませんね。

大間原発のもう一つの争点として最近注目されているのが「Mox再処理工場の設置」です。現在、当てもなければ計画もありません。使用済み核の最終処分場の問題と同じで、受け入れ先が無ければ危険なまま原発立地用地に保管され続けるのでしょうね。

2018年の日米原子力協定期限が迫っていますが、私はそろそろトイレの我慢の限界を別腹で緩和する「中間貯蔵施設の増設」を行う必要を感じています。もちろん私の案は受け入れ可能そうな大間原発の中間貯蔵への変更です。