6/29河北新報が伝えておりました。
-青森県南のメガソーラー計画 規模縮小や断念相次ぐ-
大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。
青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。大幅に規模縮小し建設できる見通しとなったが、富岡敏夫理事長は「ＦＩＴは始まったばかりなのに、容量が埋まり、残念だ。送電網は公共財。東北電力には運用面の変更や設備増強を求め、こちらも応分の費用負担を考えたい」と提案する。
三沢市も今月、三沢基地周辺の国有地で検討していた出力２万キロワットのメガソーラー整備構想について、市直営方式は断念すると表明した。自前で変電所を建設し、送電線に直結する構想だった。しかし、準備している間に送電線の容量が埋まり、接続不可になる危険性があると分かった。市担当者は「総額７０億円の事業としてリスクが大きい」と残念がる。ＦＩＴは電力会社に再生可能エネルギーを受け入れる義務を定めたが、送電網の容量を超える場合は断ることができる。
東北電力青森支店によると、県内で稼働を始めたメガソーラーは５件、出力合計は７９５６キロワット。同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。八戸地区と下北半島は制約エリアが広い。同支店は「既存の火力・風力発電所の影響もあって容量が埋まり、新規の接続は難しい」と説明する。
資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
-引用終わり-
原発は最終処分場問題をバックエンド問題と言いますが、再生エネルギーにもバックエンド問題が存在します。つまり上記の送電線容量の不足です。この問題も原発同様、最初から分かっていたことです。整備には1兆円を超えると言われています。これも国民の税金に跳ね返ってきましょう。
少々不謹慎ですが、仮に大間原発が活断層の影響で工事がストップするようなことになれば、Jパワーが整備した500kv大間幹線に加え川内側の66kvも余裕が出て来ましょう。つまり下北半島で再生エネルギー発電をする分には十分すぎる容量です。
-青森県南のメガソーラー計画 規模縮小や断念相次ぐ-
大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。
青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。大幅に規模縮小し建設できる見通しとなったが、富岡敏夫理事長は「ＦＩＴは始まったばかりなのに、容量が埋まり、残念だ。送電網は公共財。東北電力には運用面の変更や設備増強を求め、こちらも応分の費用負担を考えたい」と提案する。
三沢市も今月、三沢基地周辺の国有地で検討していた出力２万キロワットのメガソーラー整備構想について、市直営方式は断念すると表明した。自前で変電所を建設し、送電線に直結する構想だった。しかし、準備している間に送電線の容量が埋まり、接続不可になる危険性があると分かった。市担当者は「総額７０億円の事業としてリスクが大きい」と残念がる。ＦＩＴは電力会社に再生可能エネルギーを受け入れる義務を定めたが、送電網の容量を超える場合は断ることができる。
東北電力青森支店によると、県内で稼働を始めたメガソーラーは５件、出力合計は７９５６キロワット。同社はホームページで接続に制約が出ている送電線や変電所の地図の公開を始めた。八戸地区と下北半島は制約エリアが広い。同支店は「既存の火力・風力発電所の影響もあって容量が埋まり、新規の接続は難しい」と説明する。
資源エネルギー庁によると、接続拒否は全国で発生。対策として５月末に変電所運用の規制緩和を発表、必要工事費の負担割合を近くまとめる。同庁新エネルギー対策課の担当者は「送電線には事故時に備えた余力があるはずで、運用次第で接続できる場合もある」との見解。電力会社の拒否理由に納得いかない場合、紛争解決機関「電力系統利用協議会」（東京）に相談するよう呼び掛けている。
-引用終わり-
原発は最終処分場問題をバックエンド問題と言いますが、再生エネルギーにもバックエンド問題が存在します。つまり上記の送電線容量の不足です。この問題も原発同様、最初から分かっていたことです。整備には1兆円を超えると言われています。これも国民の税金に跳ね返ってきましょう。
少々不謹慎ですが、仮に大間原発が活断層の影響で工事がストップするようなことになれば、Jパワーが整備した500kv大間幹線に加え川内側の66kvも余裕が出て来ましょう。つまり下北半島で再生エネルギー発電をする分には十分すぎる容量です。
