3/16朝日新聞岩手版が伝えています。
-再生エネ特区 申請へ-
県は１５日、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制を緩和する「再生可能エネルギー特区」を復興庁に申請する方針を決めた。４月以降、国と地方の協議会で規制緩和の内容を調整する。
県は今後１０年間で再生可能エネルギーの占める割合を２倍の２４％に引き上げ、電力自給率を３５％にする目標を立てている。ただ、規制の壁があり、市町村や１９の発電事業者に要望を尋ねたところ、農地法の転用許可の要件緩和や建築基準法の簡略化など、規制緩和を求める事項は４０項目に上った。
特に地熱発電では「環境影響評価法による手続きで運転開始まで１０年かかる」といった不満が出ていた。
１５日に設置された再生可能エネルギー復興推進協議会（会長＝由井正敏・東北鳥類研究所長）で、規制緩和を求める具体的な内容の調整を始めた。今後、復興庁に特例措置を求める項目を提案し、国と地方の協議会で協議した後、法律や政令などの改正を求める。
復興特区を巡っては、県が申請した、医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉特区」が認定され、新規進出企業の法人税を５年間免除する「産業再生特区」が申請中。さらに確定拠出年金制度からの脱退をしやすくする特区も今月中に申請するという。
-引用終わり-
-再生エネ特区 申請へ-
県は１５日、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの導入を進めるため、規制を緩和する「再生可能エネルギー特区」を復興庁に申請する方針を決めた。４月以降、国と地方の協議会で規制緩和の内容を調整する。
県は今後１０年間で再生可能エネルギーの占める割合を２倍の２４％に引き上げ、電力自給率を３５％にする目標を立てている。ただ、規制の壁があり、市町村や１９の発電事業者に要望を尋ねたところ、農地法の転用許可の要件緩和や建築基準法の簡略化など、規制緩和を求める事項は４０項目に上った。
特に地熱発電では「環境影響評価法による手続きで運転開始まで１０年かかる」といった不満が出ていた。
１５日に設置された再生可能エネルギー復興推進協議会（会長＝由井正敏・東北鳥類研究所長）で、規制緩和を求める具体的な内容の調整を始めた。今後、復興庁に特例措置を求める項目を提案し、国と地方の協議会で協議した後、法律や政令などの改正を求める。
復興特区を巡っては、県が申請した、医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉特区」が認定され、新規進出企業の法人税を５年間免除する「産業再生特区」が申請中。さらに確定拠出年金制度からの脱退をしやすくする特区も今月中に申請するという。
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