福島の観光、現実と課題

5/26週刊ダイヤモンドから抜粋します。

-復興へ日本の試練-

福島のホテルや旅館は、地震と原発事故で観光客が激減する中、自治体からの補助金や東京電力の賠償金によって何とか食いつないでいる。訪れる殆どが県内客で、県外客を如何にして呼び戻すかが喫緊の課題となっている。

原発事故の直後、8月まで入っていた宿泊予約はすべてキャンセル。86万人、損害は74億円に上った。2次避難先で被災者を受け入れて凌いでいたところも大幅な売り上げ減はカバーできず、従業員にかなり辞めてもらうしかなかった。福島全体では売上高は前年比で半分程度と低迷が続く。震災前は組合に加盟するホテルや旅館が615軒あったが、すでに70件が廃業に追い込まれている。

業績不振の最大の原因が原発事故による風評被害であることは間違いない。反面、もともとホテル、旅館業界が抱えていた問題が震災によって露わになった部分もある。旅行代理店への依存体質だ。大規模なホテルほどそうした傾向が強く客数減の影響も大きい。震災で代理店がツアーを組めなくなったからだ。代理店を経由しない直販の客を増やす方針に変える必要に迫られている。

また、副作用も出てきた。「東電の賠償金に依存していると、働く意欲をなくす旅館も出てくる」と警鐘を鳴らしている。しかし、賠償金は、一過性のものに過ぎない。施設改修や次に備える投資に回すべきなのだ。

現時点で、支援や補償は必要だ。ただ、やり過ぎるとかえって自立を阻害してしまう難しさがある。「ピンチをチャンスと捉えて、我々は自ら変わらなければならない」と。支援や補償に依存するのではなく、それらを自立の糧にできるか。観光王国・福島の復興はそこにかかっている。

-抜粋終わり-

いま私は「地熱と温泉の共生」というところを勉強中です。地熱開発を推進し、下北を「エネルギー半島」とするためには「地域の活性化」「雇用促進」をセットに提言するべきと考えています。まちづくりとの一体整備の視点も重要です。