地域と再エネを考える、会津

7/7福島民報が伝えておりました。

-地域と再生エネ考える　喜多方でシンポジウム-

　会津自然エネルギー機構主催のシンポジウム「地域の自立と再生可能エネルギー」は６日、福島県喜多方市の大和川酒蔵北方風土館で開かれた。

　座談会では「地域主体の再生可能エネルギー事業の実現」をテーマに、赤坂憲雄県立博物館長がコーディネーターを務め、パネリストの飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、末吉竹二郎国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問、志沢昌彦ほうとくエネルギー副社長、大地を守る会の戎谷（えびすだに）徹也さんが意見を交わした。

　パネリストからは国内外の再生可能エネルギーの動きなどが紹介され、「地域が自立するためには地域が主体となって事業を進めることが大切」「新しい時代にふさわしい経済の在り方を考えていこう」などの意見が出された。

　座談会に先立ち、再生可能エネルギーを題材にした映画「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を上映した。

　同機構は株式会社「会津電力」を設立する計画で、水力や風力、地熱など会津の豊かな自然エネルギーを生かした自立した地域社会の実現を目指している。会津地方の市民有志らが去る２月に設立した。

-引用終わり-

私も昨年、似たような趣旨で「下北電力」「下北風力ファンド」を提唱したことがあります。

現在、聞くところによると青森の再生エネの課題は「送電線容量の不足」にあるらしいです。しかしながら、それらは原発ありきの容量であるので、仮に原発稼働が停止になれば送電線容量にはかなりの余裕が生まれるでしょう。

それよりも先に、電力会社に余裕が無くなりましょうか。