9/10産経ニュースが伝えておりました。
-再エネの“計画倒れ”を防げ 県民が出資、熊本・県民発電所構想-
九州各地で浮上した再生可能エネルギー構想の９割が計画段階にとどまっている。この状況を打破しようと、熊本県は県民からの寄付を元にメガソーラー運営事業者を支援し、代わりに収益の一部で地域貢献を義務づける「くまもと県民発電所」構想を進める。県民参加を促すことで、再エネの計画倒れを防ぐとともに、休耕田や遊休地の活用も狙う。
熊本県は東京電力福島第１原発事故後の平成２４年１０月、再エネ導入加速や省エネ推進を柱とする「県総合エネルギー計画」を策定した。再エネの目標として「県内家庭が消費する電力相当量（原油換算で年１００万キロリットル）をまかなえるように県民総ぐるみで取り組む」と設定した。
だが、道のりは遠い。
８月１日現在で、県内３５カ所のメガソーラー計画があるが、発電が始まったのは１５件でしかない。しかも、全体の６割を占める２０カ所は県外事業者が中心になったもので、売電による収入は県外に流出し、熊本には恩恵を及ぼさない。再エネ導入による電気料金の上乗せ分が、家計や企業の負担となるだけだ。
この現状に熊本県は「県民による、県民のための発電所」作りとして、県民発電所構想を打ち出した。
まず、県民から寄付を募り「県民発電所基金」（仮称）を創設する。熊本ゆかりの県外在住者からも「ふるさと納税」として出資を求める。
この基金から発電事業者に補助金を支出する。発電事業者は見返りとして、配当の形で売電収入による利益を還元するほか、収益の一部を使い、環境保護活動や街づくりなど地域貢献事業も展開する。再生可能エネルギーを地域活性化につなげるという。
熊本県の蒲島郁夫知事は「電気代が高くなった分が県外に行くというのは県として見過ごせず、県民に還元できる形でのファンドができないかと発想した」と説明した。
民間からの出資を募る発電プロジェクトは長野県飯田市や岡山県備前市でも進行しているが、都道府県では初めてとなる。
補助金支出に当たっては、県と地元金融機関などでつくる「県民発電所認証機関」（仮称）で、事業の継続性や、事故などのリスク対応を審査する。認証を与えた発電事業者にのみ、基金からの補助金を支出する形でリスク軽減を図る。
認証事業者に対しては県有地の貸与や、金融機関からの融資など便宜も図る。メガソーラーのほか、小規模水力発電や、熊本に多い温泉を利用したバイナリー発電も対象にする。
県民発電所構想を進めようと県は５月、経済団体や金融機関、市民団体などに呼びかけ、「くまもと県民発電所検討委員会」を設立し、議論を深めている。今月２５日に開く第３回会合で、具体的な事業シミュレーション結果を報告するという。
熊本県エネルギー政策課の中嶋崇参事は「発電事業者、施工管理、資金すべてを熊本で賄う地産地消型を目指し、地域活性化につなげたい。まずは県有地などを使い、成功事例のモデル作りを目指す」と語った。
-引用終わり-
昨年、私も「下北電力」やら「再エネファンド」やらを作ったらどうか、と提案しました。ま、不採択でしたが・・・。
この地産地消型の地元発電事業は、仮に原発依存が出来なくなった場合の救世主となるのではないかと思っております。この仕組みを検討する「再生エネ推進協議会」を立ち上げて戴きたい、と私は今でも思っております。
-再エネの“計画倒れ”を防げ 県民が出資、熊本・県民発電所構想-
九州各地で浮上した再生可能エネルギー構想の９割が計画段階にとどまっている。この状況を打破しようと、熊本県は県民からの寄付を元にメガソーラー運営事業者を支援し、代わりに収益の一部で地域貢献を義務づける「くまもと県民発電所」構想を進める。県民参加を促すことで、再エネの計画倒れを防ぐとともに、休耕田や遊休地の活用も狙う。
熊本県は東京電力福島第１原発事故後の平成２４年１０月、再エネ導入加速や省エネ推進を柱とする「県総合エネルギー計画」を策定した。再エネの目標として「県内家庭が消費する電力相当量（原油換算で年１００万キロリットル）をまかなえるように県民総ぐるみで取り組む」と設定した。
だが、道のりは遠い。
８月１日現在で、県内３５カ所のメガソーラー計画があるが、発電が始まったのは１５件でしかない。しかも、全体の６割を占める２０カ所は県外事業者が中心になったもので、売電による収入は県外に流出し、熊本には恩恵を及ぼさない。再エネ導入による電気料金の上乗せ分が、家計や企業の負担となるだけだ。
この現状に熊本県は「県民による、県民のための発電所」作りとして、県民発電所構想を打ち出した。
まず、県民から寄付を募り「県民発電所基金」（仮称）を創設する。熊本ゆかりの県外在住者からも「ふるさと納税」として出資を求める。
この基金から発電事業者に補助金を支出する。発電事業者は見返りとして、配当の形で売電収入による利益を還元するほか、収益の一部を使い、環境保護活動や街づくりなど地域貢献事業も展開する。再生可能エネルギーを地域活性化につなげるという。
熊本県の蒲島郁夫知事は「電気代が高くなった分が県外に行くというのは県として見過ごせず、県民に還元できる形でのファンドができないかと発想した」と説明した。
民間からの出資を募る発電プロジェクトは長野県飯田市や岡山県備前市でも進行しているが、都道府県では初めてとなる。
補助金支出に当たっては、県と地元金融機関などでつくる「県民発電所認証機関」（仮称）で、事業の継続性や、事故などのリスク対応を審査する。認証を与えた発電事業者にのみ、基金からの補助金を支出する形でリスク軽減を図る。
認証事業者に対しては県有地の貸与や、金融機関からの融資など便宜も図る。メガソーラーのほか、小規模水力発電や、熊本に多い温泉を利用したバイナリー発電も対象にする。
県民発電所構想を進めようと県は５月、経済団体や金融機関、市民団体などに呼びかけ、「くまもと県民発電所検討委員会」を設立し、議論を深めている。今月２５日に開く第３回会合で、具体的な事業シミュレーション結果を報告するという。
熊本県エネルギー政策課の中嶋崇参事は「発電事業者、施工管理、資金すべてを熊本で賄う地産地消型を目指し、地域活性化につなげたい。まずは県有地などを使い、成功事例のモデル作りを目指す」と語った。
-引用終わり-
昨年、私も「下北電力」やら「再エネファンド」やらを作ったらどうか、と提案しました。ま、不採択でしたが・・・。
この地産地消型の地元発電事業は、仮に原発依存が出来なくなった場合の救世主となるのではないかと思っております。この仕組みを検討する「再生エネ推進協議会」を立ち上げて戴きたい、と私は今でも思っております。
