規制委の下北半島調査は何のため？

11/27原子力規制委の定例記者会見議事録HPで伝えておりました。

-前略-

○記者 日経新聞のカワイです。
規制委の下北半島の調査の件ですけれども、これで例えば新たな知見が得られた場合は、事業者が今後申請する施設の評価、耐震評価とか活断層評価に反映すべきだとお考えでしょうか。

○田中委員長 私は下北半島の調査の詳細な中身は、よく承知していないんです。下北半島の成り立ちみたいなものをもう少しきちんと明らかにしようというような、なかなかそこはある時期は大陸の方から離れていって、今はまた近づいているというか、力の加わり方が違っているとか、そういうところがあるみたいなので、そういうことを明らかにして、今後の知見にしようということだと思います。だから、すぐにそれがここの施設の判断審査に影響するかと言われると、多分そんなにダイレクトには影響しないような気もしますので、何とも申し上げにくいところです。

-引用終わり-

この規制委の調査は今年度には終了するようですね。一方、調査地直近の東通原発や六ヶ所再処理施設の審査は、断層問題や新基準対応がありますので、この規制委の調査結果が公表されてからになると思われます。

つまり、上記の委員長の発言は「下北半島の成り立ちを明らかにしたい」という曖昧な表現で濁していますが、5億円で調査する訳ですので目的をハッキリ言う必要がありましょう。仮に事業者の調査では信用できないとか、不足があるなどの理由ではないことは明らかです。事業者とダブルで経費を掛けるのは国民の理解が得られないからです。

そんなことから上記の委員長の「詳細な中身は、よく承知していないんです」という他人行儀な発言には有識者独特のオゴリを感じられずにはいられません。と言うより、国のエネルギー政策に翻弄されている下北半島を軽く見ているようで気分が良くありませんね。

例えば、「下北半島沖の太平洋大陸棚外縁断層の存在を見極めるため」とか・・・。　この断層はもしも300km連動すると巨大地震になります。