再処理工場、中間貯蔵も12月新基準適用

4/15日経新聞が伝えておりました。

-使用済み核燃料の再処理工場も耐震厳格化、規制委-

　原子力規制委員会は15日、日本原燃が建設中の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などに適用する新規制基準の議論に着手した。地震対策の厳格化が求められる見通しで、耐震補強などの追加工事が必要になる可能性もある。新基準は12月に施行する予定。原燃が10月を目指してきた再処理施設の完成時期の遅れは必至だ。

　新基準は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料やウラン燃料などの加工工場、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、大学や公的研究機関の研究施設・研究炉など、７種類の施設が対象になる。

　規制委は同日の専門家による会合で、再処理工場向けの新基準の基本的な考え方を示した。10日にまとめた原発向けの新基準案と同様、想定される地震・津波を従来より詳細に評価することを求める。六ケ所村の近辺では隠れた活断層が存在する可能性も指摘され、地震対策の上積みを求められる可能性がある。

　このほか再処理工場と燃料加工工場には、臨界事故や火災・爆発など、重大事故の発生に備えた対策も求める。６月をメドに専門家の議論を終えて９月までに条文案を作成。意見公募を経て、12月に施行する予定だ。

　青森県では、東京電力などが出資するリサイクル燃料貯蔵（むつ市）も10月稼働を目指して使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設してきた。規制委は同施設に関しても12月の新基準施行まで稼働を認めない方針を示している。

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