8/1日経新聞WEBが伝えておりました。
-東北のスーパー４社統合、人口減・大手競合で危機感-
東北の小売業が生き残りをかけた大同団結に踏み出す。１日、経営統合を発表した４社の売上高は合計800億円弱で、東北では有力な流通グループが誕生する。全国最速ペースで人口減が進むなど、東北経済は先細りが確実。大手との競合が激化する中、個別では太刀打ちできないと判断したようだ。共同仕入れや商品開発など、グループ色を強められるかが統合の成否を握る。
経営統合を決めた４つのスーパーは、それぞれの地盤とする地域では知られた存在。地元企業の強みを生かした水産物など、食料品の取り扱いには定評がある。とはいえ、決して規模は大きくない。売上高と店舗数はマエダ（青森県むつ市）の261億円、25店舗がいずれも最大。国内の小売業界ではどれも中小スーパーといった位置づけだ。
おーばんホールディングス（山形県天童市）の二藤部洋社長は「これまでも商品の共同仕入れをしてきたが、少子高齢化で東北各県の人口が減る中、経営統合により生き残りをかけたい」と経営統合に至った理由を説明する。大手流通グループの傘下入りも検討されたようだが、最終的には「地域特性を持った会社同士が力を合わせる方がいいと判断した」（二藤部社長）という。
４社は10年に共同仕入れ会社を立ち上げ、協力関係を築いてきた。だが、これまでは個々の企業の独立性を重んじており、業界内では「効果が上がっていない」と厳しく見る向きもあった。４社での生き残りを決めた以上、今後は統合効果の発揮が問われる。独自商品の開発や物流の効率化、共同仕入れの拡大などが課題になりそうだ。
東北ではイオングループが出店攻勢をかけ、セブン＆アイ・ホールディングス系のヨークベニマルと激しいつばぜり合いを演じている。ここにアークスやヤマザワが加わっている。東北の小売り関係者は「1000億円程度の売り上げがないと業界で存在感を発揮できない」とみる。
東北経済産業局の調査をみると、スーパーの店舗数は03年の328店から13年に471店にまで増えた。一方、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、12年に916万人いる東北６県の人口は、25年に819万人にまで減る見通しだ。
-引用終わり-
生き残り対策について、川内町のグランドデザインにも関係しているので考える所があります。私の意見としては大きく次の2点があります。
①徹底的に地域に溶け込む
何れは人口減少が避けられないとすれば、地域の購買力は次第に落ちてゆき、経済力は低下する事でしょう。そうなれば、先ず体力のない所から白旗あげることになります。農業や漁業や小売業を止める所は私の周りでも顕著です。キーワードと言えるのが地域の大手企業や大規模集客施設が自ら拠点となることです。つまり地域での協業の在り方を積極的に検討し、小売業に限らず多方面の産業に目を配る事が重要です。例えば東北産や北海道産の野菜は地元で作れないでしょうか。関東や関西のものはハウスで出来ないでしょうか。出来るだけ県内で地産地消を目指し、お金の流れを地域で循環させる工夫が重要です。
②首都圏より東南アジア
私は人口減少や雇用を考えたときに、若者が都会に出て行く事を食い止めるには海外との交流促進が良いのではないかと考えています。もちろん急に出来るものではありません。小、中学生の海外交流、海外留学生、企業の海外進出などで人材を育てる必要があります。青森の企業も東南アジアを積極的に目指して頂きたいと希望します。
-東北のスーパー４社統合、人口減・大手競合で危機感-
東北の小売業が生き残りをかけた大同団結に踏み出す。１日、経営統合を発表した４社の売上高は合計800億円弱で、東北では有力な流通グループが誕生する。全国最速ペースで人口減が進むなど、東北経済は先細りが確実。大手との競合が激化する中、個別では太刀打ちできないと判断したようだ。共同仕入れや商品開発など、グループ色を強められるかが統合の成否を握る。
経営統合を決めた４つのスーパーは、それぞれの地盤とする地域では知られた存在。地元企業の強みを生かした水産物など、食料品の取り扱いには定評がある。とはいえ、決して規模は大きくない。売上高と店舗数はマエダ（青森県むつ市）の261億円、25店舗がいずれも最大。国内の小売業界ではどれも中小スーパーといった位置づけだ。
おーばんホールディングス（山形県天童市）の二藤部洋社長は「これまでも商品の共同仕入れをしてきたが、少子高齢化で東北各県の人口が減る中、経営統合により生き残りをかけたい」と経営統合に至った理由を説明する。大手流通グループの傘下入りも検討されたようだが、最終的には「地域特性を持った会社同士が力を合わせる方がいいと判断した」（二藤部社長）という。
４社は10年に共同仕入れ会社を立ち上げ、協力関係を築いてきた。だが、これまでは個々の企業の独立性を重んじており、業界内では「効果が上がっていない」と厳しく見る向きもあった。４社での生き残りを決めた以上、今後は統合効果の発揮が問われる。独自商品の開発や物流の効率化、共同仕入れの拡大などが課題になりそうだ。
東北ではイオングループが出店攻勢をかけ、セブン＆アイ・ホールディングス系のヨークベニマルと激しいつばぜり合いを演じている。ここにアークスやヤマザワが加わっている。東北の小売り関係者は「1000億円程度の売り上げがないと業界で存在感を発揮できない」とみる。
東北経済産業局の調査をみると、スーパーの店舗数は03年の328店から13年に471店にまで増えた。一方、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、12年に916万人いる東北６県の人口は、25年に819万人にまで減る見通しだ。
-引用終わり-
生き残り対策について、川内町のグランドデザインにも関係しているので考える所があります。私の意見としては大きく次の2点があります。
①徹底的に地域に溶け込む
何れは人口減少が避けられないとすれば、地域の購買力は次第に落ちてゆき、経済力は低下する事でしょう。そうなれば、先ず体力のない所から白旗あげることになります。農業や漁業や小売業を止める所は私の周りでも顕著です。キーワードと言えるのが地域の大手企業や大規模集客施設が自ら拠点となることです。つまり地域での協業の在り方を積極的に検討し、小売業に限らず多方面の産業に目を配る事が重要です。例えば東北産や北海道産の野菜は地元で作れないでしょうか。関東や関西のものはハウスで出来ないでしょうか。出来るだけ県内で地産地消を目指し、お金の流れを地域で循環させる工夫が重要です。
②首都圏より東南アジア
私は人口減少や雇用を考えたときに、若者が都会に出て行く事を食い止めるには海外との交流促進が良いのではないかと考えています。もちろん急に出来るものではありません。小、中学生の海外交流、海外留学生、企業の海外進出などで人材を育てる必要があります。青森の企業も東南アジアを積極的に目指して頂きたいと希望します。
