7/18朝日新聞が伝えておりました。
-Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用-
４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。
Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５～１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
Ｔポイントの主体で、ＤＶＤレンタル・書店チェーン最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）によると、Ｔカード提示時に買った商品名は医薬品に限らず、すべてＣＣＣに送られる。
ドラッグストアからは、処方箋（しょほうせん）のいらない一般用医薬品の商品名と代金、処方箋医薬品は「調剤」として代金だけが、会員の年齢や性別、購入日時などの情報と結びつけられ、ＣＣＣに送信されている。客層や時間帯、天候に合わせて売れ筋の品をそろえるなどの販促活動に使われる。
ＣＣＣは取材に「購買履歴を取得することは会員規約で示している。Ｔカードを提示した客に限って履歴の提供を受けており、適法だと考えている」として、問題がないとの考えを示した。
しかし、規約には、商品名など具体的にどんな情報を取得するかは明記されていない。店頭やホームページにも説明はない。会員が履歴を確認できるインターネット上のサービスでは、商品名は表示されず、店名とたまったポイント数しかわからない。
ＣＣＣは取得した医薬品の商品名について、「買った店での品ぞろえの拡充、見直しに使う」とし、他企業への提供を否定した。一方で、提携先全体のデータを統合して分析する手法は強化する方針だという。
また、Ｔポイントに加盟する首都圏などのドラッグストア「ウエルシア」４店舗で、朝日新聞記者がＣＣＣに送信する情報の説明を求めたところ、３店舗で薬剤師や店員が「Ｔポイントの計算に必要な購入金額だけを送っている。医薬品の商品名は送っていない」と事実と違う説明をした。
ウエルシアのＴポイント管理を手がける親会社「グローウェルホールディングス」（東京）は「店員の誤認は遺憾で、指導を徹底する。Ｔポイントの仕組み自体の法的な問題点は、ＣＣＣがクリアしていると考えている」としている。
厚労省情報政策担当参事官室は「医薬品販売業者は患者の尊厳を守る責務がある。一般用医薬品も、身体状況を如実に表すもの。購買者にはＣＣＣがどんな情報を得ているかをわかりやすく示し、同意を得ることが必要だ」とする。（神田大介）
◇
■個人の秘密漏えいに当たり得る
〈厚労省の医療機関などでの個人情報保護検討会で構成員を務める鈴木正朝・新潟大大学院教授（情報法）の話〉 薬剤師や医薬品販売業者が正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じる刑法１３４条に抵触し、秘密を漏らした罪に当たり得る。口頭、書面だけでなく、情報システムを通じた医薬品名のデータ送信も罪となる。客だけでなく、店員すら商品名がＣＣＣに渡っている事実を理解せず、事実と異なる説明をするケースがある以上、Ｔカード提示を客の同意とみることはできない。
◇
■データ利用法、説明不足
Ｔポイントは、なぜ商品名をデータとして取得するのか。
Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によると、たとえばレストランの新メニューを注文した人の年齢や性別に加え、次に同じメニューを頼む割合を調べる。注文数は少ないがリピート率が高い場合、もっと宣伝が必要だとわかる。
さらに、書店で結婚情報誌を買った人は、知人への報告に年賀状を出す可能性が高いとみて、提携する写真店で使える年賀状印刷の割引クーポンを発行、といった活用もする。
こうした手法は最近、ＩＴ業界を中心に新たなビジネスチャンスとして注目を集める。情報の膨大さから「ビッグデータ」と呼ばれ、ＣＣＣでは約３０人の社員が分析に当たる。
ところが、この点も規約では「ライフスタイル分析」「営業案内または情報提供のため」とするだけで具体的な説明がない。ＣＣＣは取材に、現時点では会員データを提携先ごとに管理しているが、将来的には統合を進め、「各提携先を横断したデータ分析を行っていく」とした。
Ｔポイントは競争の激しいドラッグストアで、顧客を囲い込む切り札として広がった背景が指摘されている。従来型の薬局などが参加する日本薬剤師会は「医薬品は困っている人がすがるような思いで買うもの。買わずに済ませるという選択ができない。患者の情報を漏らさないことは薬剤師、医療人の鉄則だ」とする。（神田大介）
◇
■Ｔポイントを導入しているドラッグストア
ウエルシア 首都圏など１０都県で４１０店舗
ドラッグてらしま 茨城など６県で１３６店舗
ウエルシアフジイ 富山、石川県で４５店舗
ドラッグユタカ 東海、近畿の８府県で１４６店舗
ドラッグストアｍａｃ 四国４県で４２店舗
ドラッグイレブン 九州、山口、沖縄県で１８７店舗
◇
〈Ｔポイント〉 ２００３年にサービス開始。コンビニ、書店、カー用品店、服飾品店といった小売店のほか、レストランやカラオケ、旅行、不動産、金融業などで幅広く使え、人気が高まった。６月末現在、８８企業、約４万６千店舗が導入し、会員は約４０９３万人。来春インターネット大手の「ヤフーポイント」と統合、会員数は計６６００万人になる見込み。企業だけでなく、佐賀県武雄市立図書館も導入の方針。
-引用終わり-
-Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用-
４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。
Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５～１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
Ｔポイントの主体で、ＤＶＤレンタル・書店チェーン最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）によると、Ｔカード提示時に買った商品名は医薬品に限らず、すべてＣＣＣに送られる。
ドラッグストアからは、処方箋（しょほうせん）のいらない一般用医薬品の商品名と代金、処方箋医薬品は「調剤」として代金だけが、会員の年齢や性別、購入日時などの情報と結びつけられ、ＣＣＣに送信されている。客層や時間帯、天候に合わせて売れ筋の品をそろえるなどの販促活動に使われる。
ＣＣＣは取材に「購買履歴を取得することは会員規約で示している。Ｔカードを提示した客に限って履歴の提供を受けており、適法だと考えている」として、問題がないとの考えを示した。
しかし、規約には、商品名など具体的にどんな情報を取得するかは明記されていない。店頭やホームページにも説明はない。会員が履歴を確認できるインターネット上のサービスでは、商品名は表示されず、店名とたまったポイント数しかわからない。
ＣＣＣは取得した医薬品の商品名について、「買った店での品ぞろえの拡充、見直しに使う」とし、他企業への提供を否定した。一方で、提携先全体のデータを統合して分析する手法は強化する方針だという。
また、Ｔポイントに加盟する首都圏などのドラッグストア「ウエルシア」４店舗で、朝日新聞記者がＣＣＣに送信する情報の説明を求めたところ、３店舗で薬剤師や店員が「Ｔポイントの計算に必要な購入金額だけを送っている。医薬品の商品名は送っていない」と事実と違う説明をした。
ウエルシアのＴポイント管理を手がける親会社「グローウェルホールディングス」（東京）は「店員の誤認は遺憾で、指導を徹底する。Ｔポイントの仕組み自体の法的な問題点は、ＣＣＣがクリアしていると考えている」としている。
厚労省情報政策担当参事官室は「医薬品販売業者は患者の尊厳を守る責務がある。一般用医薬品も、身体状況を如実に表すもの。購買者にはＣＣＣがどんな情報を得ているかをわかりやすく示し、同意を得ることが必要だ」とする。（神田大介）
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■個人の秘密漏えいに当たり得る
〈厚労省の医療機関などでの個人情報保護検討会で構成員を務める鈴木正朝・新潟大大学院教授（情報法）の話〉 薬剤師や医薬品販売業者が正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁じる刑法１３４条に抵触し、秘密を漏らした罪に当たり得る。口頭、書面だけでなく、情報システムを通じた医薬品名のデータ送信も罪となる。客だけでなく、店員すら商品名がＣＣＣに渡っている事実を理解せず、事実と異なる説明をするケースがある以上、Ｔカード提示を客の同意とみることはできない。
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■データ利用法、説明不足
Ｔポイントは、なぜ商品名をデータとして取得するのか。
Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によると、たとえばレストランの新メニューを注文した人の年齢や性別に加え、次に同じメニューを頼む割合を調べる。注文数は少ないがリピート率が高い場合、もっと宣伝が必要だとわかる。
さらに、書店で結婚情報誌を買った人は、知人への報告に年賀状を出す可能性が高いとみて、提携する写真店で使える年賀状印刷の割引クーポンを発行、といった活用もする。
こうした手法は最近、ＩＴ業界を中心に新たなビジネスチャンスとして注目を集める。情報の膨大さから「ビッグデータ」と呼ばれ、ＣＣＣでは約３０人の社員が分析に当たる。
ところが、この点も規約では「ライフスタイル分析」「営業案内または情報提供のため」とするだけで具体的な説明がない。ＣＣＣは取材に、現時点では会員データを提携先ごとに管理しているが、将来的には統合を進め、「各提携先を横断したデータ分析を行っていく」とした。
Ｔポイントは競争の激しいドラッグストアで、顧客を囲い込む切り札として広がった背景が指摘されている。従来型の薬局などが参加する日本薬剤師会は「医薬品は困っている人がすがるような思いで買うもの。買わずに済ませるという選択ができない。患者の情報を漏らさないことは薬剤師、医療人の鉄則だ」とする。（神田大介）
◇
■Ｔポイントを導入しているドラッグストア
ウエルシア 首都圏など１０都県で４１０店舗
ドラッグてらしま 茨城など６県で１３６店舗
ウエルシアフジイ 富山、石川県で４５店舗
ドラッグユタカ 東海、近畿の８府県で１４６店舗
ドラッグストアｍａｃ 四国４県で４２店舗
ドラッグイレブン 九州、山口、沖縄県で１８７店舗
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〈Ｔポイント〉 ２００３年にサービス開始。コンビニ、書店、カー用品店、服飾品店といった小売店のほか、レストランやカラオケ、旅行、不動産、金融業などで幅広く使え、人気が高まった。６月末現在、８８企業、約４万６千店舗が導入し、会員は約４０９３万人。来春インターネット大手の「ヤフーポイント」と統合、会員数は計６６００万人になる見込み。企業だけでなく、佐賀県武雄市立図書館も導入の方針。
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