20～24歳の転出抑制策

5/15陸奥新報WEBで伝えておりました。

-自治体の分析力「研究生かした政策に期待」-

　弘前市の庁内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」はこの４月から、マンスリーレポートを公表している。同センターは自治体の分析力を強化、分析を基にした政策形成能力を高める狙いで今年１月に市役所内に設置され、４月から本格稼働した。

　毎月のレポートは同センターの業務の一環。４、５月の２カ月で、市の経済動向や城下町の宿泊者数比較など４本のレポートが公表されている。

　最新のレポート「純移動率推計に見える弘前市の人口課題」では同市が市経営計画の中で最重要課題としている人口減少問題に取り組んでいる。

　レポートでは、弘前市は２０～２４歳の転出数が突出して多く、一定の時期の転入者と転出者の差が全国でもマイナス値で上位に入るというデータを提示。総人口の将来予測をみると１５歳未満の年少人口より、１５～６４歳の生産年齢人口が大きく減少傾向にあり、レポートでは出生率の低下だけが人口減少の要因ではなく、２０～２４歳の転出数の多さが生産年齢人口の大幅減の要因の一つではないかと分析している。

　同市は大学の多い“学都”だけに２０～２４歳の年齢層には大学生が多く、卒業や就職のタイミングで市外に転出する者が多いと推測される。当該年齢層の転出を抑制するような環境づくりが人口減少問題への対応として効果的だというのが、レポートの提言だ。

　市側はさまざまなデータや情報を庁内だけでなく市民とも共有するとしており、結果をホームページでも公表している。民間企業がそこから事業のヒントを見いだすこともあるだろう。ただ市民は分析結果より、むしろ分析結果を基に市がどういう手を打っていくのかということに関心がある。

　前述の２０～２４歳の転出抑制を例に出せば、単純に考えて短大や大学卒業後に就職したいと思えるような魅力のある職場を増やすことか。県内の既存の職場の魅力をうまく伝えることや、広くは若者が住みたいと思えるようなまちづくりも含まれるだろう。

　葛西憲之市長はセンターの調査研究で課題を的確に把握した後は「そこに人員も予算も集中させる」と明言しており、今後の政策に期待したい。

　同センターは人口減少対策のほか、弘前の歴史や風土に関する基礎研究、サクラ以外の「花」を使った新たな観光資源対策、リンゴ産業特区を目指す取り組みなどを研究テーマとして掲げている。センターのスーパーバイザーに就任した造園家で東京都市大学環境学部教授の涌井史郎氏は２月に開いた初回の運営委員会で、経済的な豊かさを求める大都市とは違った、心の豊かさを求めて生きる人の受け皿となる都市を目指す―という考えを示した。

　いずれにしろ、センターの本領発揮はこれから。壮大な目標に向かっていく歩みに今後も注目していきたい。

-引用終わり-

20～24歳の転出抑制には「魅力ある職場を増やすこと」と言っていますね。「魅力」と「職場」で検索するとダイヤモンドオンラインでは次の3大条件が重要と書いています。

１．魅力的な上司、同僚など
　「自分に無いものを持っている」「自分もこうなりたい」と思わせる人材が周囲に居る事
２．給与や昇進制度の充実
　「頑張ったら報われる」「自分の行ったことはキチンと評価される」
３．仕事の中身
　「自分をキャリアアップさせるために役立つ仕事」「自分にとって面白いと思える仕事」

青森県にあってはどんな仕事が魅力的と感じるのでしょうか。私は例えばこう思います。

学生時代から地元で起業する事をイメージする。その為に関係する海外へ行ってみる。どうしたら世界にリンゴが売れるか考えてみる。つまり、青森の特色や強みを生かすにはどうすれば良いのか、学生時代から考え続けた延長線上に仕事がある、という感じです。そこから入るのが面白いのではないでしょうか。