政府は介入しないということ

7/23読売新聞が伝えておりました。

-大間原発建設再開「止める権限ない」岡田副総理-

　岡田克也副総理は２２日、函館市内で開かれた政府主催の対話集会終了後に記者会見し、青森県大間町の大間原子力発電所（事業者・電源開発）の建設再開について、「政府に電源開発の建設再開を止める法的権限はない。電源開発に周りの理解を得られるための努力をしていただくことだ」と述べた。

　大間原発は昨年３月の東日本大震災後、工事進捗(しんちょく)率約３８％のまま建設を中断している。

（2012年7月23日07時48分 読売新聞）

-引用終わり-

この発言は重要です。

つまり、「大間原発には政府に介入する法的権限はない」ということになりますね。
私は、最終処分場が決まらない状況では法律を変えて、「原発は廃炉まで国の責任保管とすべき」と思いますが・・・。そもそも核リサイクルやエネルギー政策に大きく関係するので政府が介入するのは当然と見ていましたが・・・。
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逆にいうと、現在は「大間原発は、もし電力事業者が建設を断念しても政府は止むを得ない」という解釈ですね。
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大飯原発は関西の電力不足で政府が再開を主導しましたが、大間原発は電力事業者まかせ、ということです。
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原発再開条件として「立地自治体の理解を得ること」となっています。
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つまり、「立地自治体がNOと言えば建設を断念せざるを得ない」ということです。
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立地自治体はなぜ原発を誘致したのでしょうか。それは「町の雇用」です。「町の雇用」があれば原発を誘致しなくて良いのです。
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既に補助金を貰っているとかは関係ありません。3.11以降は状況が変わりました。安全神話は崩れ、日本全国の、全世界の、そして未来の子供たちの負の遺産となってしまったからです。
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何の手当もされないまま原発の影響を受ける函館は訴訟を起こしました。また、下北は近隣自治体の避難路さえ整備されていない事実があります。
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「大間原発はNO」という決断ができる条件は「町の雇用確保」ということがはっきりしてきました。良く分かりませんが、地元の直接雇用は2,000人くらいでしょうか。
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「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を推進することで雇用確保ができないでしょうか。
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思いつきですが取りあえず主なロードマップを示します（あとで見直します）
①2013～2018　電線網の増強工事300億
②2015～2025　大型風力発電工事500億
③2015～2018　ガレキ中間貯蔵施設工事200億（思いつきです）
④2015～2020　第二中間貯蔵施設工事1,000億（希望です）
⑤2015～2020　防災ウィンドタワー（屋上ヘリポート）工事100億
⑥2015～2025　地熱発電工事1,000億
⑦2015～2030　海水揚水発電工事2,000億（希望です）
⑧2022～2042　洋上風力発電工事5,000億（将来希望です）
⑨2022～2042　海流発電工事5,000億（将来希望です）
⑩2022～2042　高温岩体発電工事5,000億（将来希望です）
「下北電力」のような電力事業会社を作ってまとめることが理想でしょう。
＊根拠が無く無責任な記述ですが、下北にはそれだけの材料がある、という事を言いたいのです。