「Danang sushi bar」企画第三弾

まだ、第一弾の実行もしていませんが、企画第三弾を考えています。

これは、レストランへ多数のお客さんに来てもらうためには、まとまったグループの食事会や飲み会を開催してもらうことだ、と考えました。

ベトナム人向けと日本人向けがあります。

先ずベトナム人ですが、何といっても子供のお誕生会ですね。おしゃれな所でするのが流行りのようですが、私の所は企画と料理で勝負です。母親と子供のペアが多いので、母親の好奇心もくすぐる様にします。この材料は、ゲームとケーキと花と日本製のお菓子のプレゼントです。あと記念写真の撮れる場所の提供です。

次に日本人のグループですが、打ち合わせ会議のあとで食事をする場面を想定しました。つまり、会議に参加した人数をそのまま食事に引っ張る工夫です。これはズバリ、プロジェクターを貸し出せないか、と考えています。これは良いアイデアだ、と自画自賛しています。

＊なお、看板を少しおしゃれにしました。暖簾は今度私が日本から持って行きます。

産直と福祉施設のコラボ

4/13東奥日報WEB社説で伝えておりました。

-地域ニーズを基に展開／産直の育成事業-

　県は本年度から、地産地消の拠点となっている県内の産地直売施設（産直）を、「買い物弱者」の救済など、さまざまな地域貢献も果たすことができる施設として育成する。

　「買い物弱者」とは、スーパーや食料品店が自宅近くになかったり、高齢のため体が不自由で外出が難しかったりして買い物に苦労している人のことだ。

　農林水産省が2012年にまとめた調査結果によると、全国で910万人、本県でも12万人に上る。

　「暮らしを支える産地直売所育成事業」と題した県の事業は、本年度から2カ年で実施。初年度は意欲的な産直を中心としたモデル地域を3地区選定。各地域の地元住民が、どのような機能や役割を産直に期待しているかを把握するためニーズ調査を実施し、ビジネスモデルを検討する。

　県が現時点で想定している事業内容は「買い物弱者」への食材や弁当の宅配サービス、地元の農水産物を使った健康に役立つ商品の開発などだが、ニーズ調査に基づいた柔軟な事業展開が求められる。

　事業を効果的なものにするには、産直を運営する関係者や野菜などを納入する生産者だけが加わるのではなく、社会福祉に携わる人や食育に詳しい教育関係者など、幅広い分野の人たちとの連携が必要だ。

　たとえば宅配サービスを行う場合、専門の運送業者だけではなく、元気な高齢者や退職者といった地元のマンパワーに着目すると、新たな雇用創出の可能性が生まれ、地域の持続的発展にもつながる。宅配先が1人暮らしの高齢者宅であれば、安否確認の役割にも期待がかかる。

　また、産直で取り扱う野菜などの地元産品を、宅配する弁当や総菜などに無駄なく活用できれば、食材や食品のロス削減にもつながるはずだ。

　県の調査によると、道の駅や農協などが運営する12年度の県内産直施設数は新規が7カ所、廃止・合併が5カ所で、合計では前年度より2カ所多い183カ所となった。

　県全体の年間販売額は前年度対比95.6％の107億7480万円で、1施設当たりでは前年度対比94.5％の5888万円にとどまった。

　ここ数年、産直の売り上げが伸び悩んでいるが、県の育成事業は、販路拡大や経営力の強化にもつながると期待される。

　県は育成事業への理解を得るため、9～11日の3日間、八戸、弘前、青森の3市で、産直や農協関係者、市町村職員らを対象とした説明会を開いた。3会場合わせて約70人が参加し、前向きな質問や意見が相次いだという。

　産直は安くて新鮮な地元の食材をふんだんに提供する場として消費者に喜ばれている。

　民間業者も手掛ける食事・食材の宅配などでも、産直ならではの地域貢献を果たせるかどうかは、どれだけ地元のニーズをくみ取り、地域色を出せるかにかかっている。

-引用終わり-

「産直の有効利用」という視点に注目しています。目標としては「地産地消/食料自給率の向上」と「介護福祉施設とのコラボ」ということです。

特に生産者や小売店が福祉施設との関わり合いを強く持つことが重要ではないかと思います。つまり、まちづくりの中心に福祉施設を置いて、その周辺で物やお金、仕事を回す、というイメージです。

いま、川内町のグランドデザインに組み入れてみようと考え中です。