介護・保育役務税

　今朝の新聞に、義務教育を１年延ばして延ばした１年間は介護を実習させたらどうだろうか、という案が投書されていた。介護実習のようなものを義務化するという案は、なかなか素晴らしい、と思って読んだ。
　子供達は、いや子供達だけでなく、かなりいい大人たちも携帯電話やゲーム機器、ＩＴ機器の進歩で、顔の表情や身振り手振りを交えて、体全体を動かして表現しあうコミュニケーションの能力を確実に低下させつつある、と感じている。しかも、いわゆる核家族があたりまえになった。年寄りと同居していない。だから、衰えてゆっくりとしか話せない、聞き取りにくくなった、ちょっとした段差で転んでしまう、という老齢の方々との生活の中で学ぶべき心配りの機微を身に付けるチャンスが少ない。
　介護を必要とするお年寄りの方々との交流を行うことによって、聞く力、コミュニケーション力を養うことが出来るだろう。そして何より、断絶されてしまった世代間の文化が、話すこと、聞くことによって修復され繋がって行く事だろう。
　また、人の一生、歴史と命の重みを肌で感じる人も多くなるだろう。

　役務を義務化する、という話しを聞くと、つい徴兵制のことが頭に浮かぶ。多くの国で今なお徴兵制は実施されており、日本でも６５年前、戦争に全面降伏して法令を変えるまでは実施されていた。その後ずっと徴兵制の復活については声が強くなったり弱まったりを繰り返しながら復活しないまま今に至っている。ただ最近は特に復活を望む声が強い。
　世界の進むべき方向性として、平和憲法を作り、徴兵制を廃した日本のあり方は一歩進んだものであり間違っていなかった、と思っている。だが、教育の急激な弱体化は肌で感じるものでもあり、何とかしないとまずいという危機感はあり、徴兵制について教育的な見地から利点があると考え始めていたところだった。
　しかし、介護という役務を義務化する、という発想は、世界の中で一歩進んだ憲法を持っている日本のあり方に合致する一歩進んだ考え方だと思う。

　新聞の投書は１年間の介護義務化というアイデアだったが、期間について、制度については日本中で議論して考えると面白い。さらに一歩進んで、介護使役の後、保育も一定期間義務化したらどうだろう。老人に接する機会が急激に減少してしまった状況と同じように、家族の中で赤ん坊に接する機会も急激に減少している。これから多くの未来を作り出していくだろう、幼い命と接する機会を持つことも若者にとっては非常に重要なことなのではないだろうか。
　保育所への入所待ちが、育児の大きな障害になっている現状を打破する一石二鳥の策になるかもしれない。

　教育の一環として、または、国民の義務として、介護現場や保育現場を一定期間体験しなければならない制度を作るというアイデアは、悪くない。老人介護のための財源確保に消費税増税を考えるなら、金銭による増税だけでなく、このような教育制度改革にからめた役務による老人介護の財源確保は日本発の新しい流れを生むかもしれない。


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