世の中、何もかもがバランスで成り立っている。
最近、本気モードの「アカの先鞭」たる赤旗だが、昔から消費税と法人税はバーターの関係にあると主張をしており、かなり的を射た指摘だと感じていた。
なぜ、消費税と法人税はバーターなのだろう。
それは、力関係のバランスなのだ。
単純な話、「担税力」という意味ならば、一般国民への徴税はゼロで構わない。すなわち消費税０％。（所得税とか固定資産税とかもあるけど、ややっこしいのでここでは省略）で、金持ちや企業が高額の税金を支払うのだ。
すると、当然ながら企業や金持ちは不満を訴えるわけだ。そして、100％の政府スポンサーとなるわけだから、現在以上に、企業の政府に対する発言権は増すことになる。逆に、国民の発言権は低下する。
無論、国民を蔑ろにすれば、選挙の洗礼で落選の憂き目を見るので完全に蔑ろにできるものではないが、どうしても後回しにされがちになる。コソコソと企業優先に流れるわけだな。
んで、租税回避も問題になるし、納税機構のある本社を海外に移されたりしたら、税収も不安定になる。
事はそう単純ではないのだ。
じゃあ、政府はどうしたらいいの？と問えば。両方が満足できる策なんて、できるわけがないのね。徴税するんだから。
だから、一般国民と企業の双方が、そこそこ不満を覚えるようなバランスをとるのが、政府の仕事なのだ。
だから、法人税と消費税はバーターになるわけだな。ものすごーく単純化した話なんだが。
これが、全部に言えるわけだ。アメリカと中国のバランスだとか。
で、中には過去、こーゆーバランスがあったけど現在それがほぼ崩壊しているような既得権益とかがある。それが、在日朝鮮人問題なんだよね。連中を守っても、最早日本にはほぼメリットはない。
故に、在日朝鮮人の悪事は、個々最近かばってもらえなくなってきており、現在に至るのである。舛添が今叩かれまくっているのも同じ理由。舛添の悪事は今も昔もバレバレだったわけだけど。利用価値がなくなって、暴露され始めたわけだ。だって利用価値がなくなれば、もともと悪事を働いていたのだもの。暴露したくなるでしょ。
…話を戻すと。つまり消費税増税ができない空気になってきた理由ってのは。
日本国民の担税力が低下してる中、許容範囲を越えて国民の衰退が始まって、不満が高まって選挙の面で政治家が危機感を感じてきた事と、バーター関係にある企業の内部留保の増加が目に見えて、バランスが崩れているからなんだな。
不公平感と言い換えてもいい。
だから、昨今の記事で、パナマ文書のような租税回避が話題になり、内部留保の記事が出て、世界の潮流が、企業に対する応分の負担を求めるようになっているのよ。
そして、通常は、企業体の代弁者である自民党と、労働者の代弁者である民進党や共産党との力関係の振り子が、野党側に振れるわけだ。
でも、でもだよ。
日本には、まともに労働者の代弁者がいないの。だから、消費税増税、法人税減税はもう避けては通れない道なんだよ。で、日本にとっての最も強大な企業体ってのは、国家アメリカなんだよね。
そりゃ絶望するでしょ。消費税増税も諦めてしまうわ。だってそれを止めるべき左翼が売国奴そのものなんだもの。
日本の政治はバランスが悪すぎる。
売国しない左翼の需要は、否が応でも高まっているはずなんだが。なんで誰もそれを言ってくれないのかなぁ。俺が他力本願な考え方すぎるのかな。じゃあどうすりゃいいんだよ。
多分、今の国民負担は担税力で考えてギリギリだよ。消費税のこれ以上の増税は馬鹿げている。
減税が必要なタイミングなんだが…。自民党に、それができると思う？
それをやってくれそうな政策が、アベノミクスだったんだけどなぁ。
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本で床は抜けるのか
最近、本気モードの「アカの先鞭」たる赤旗だが、昔から消費税と法人税はバーターの関係にあると主張をしており、かなり的を射た指摘だと感じていた。
なぜ、消費税と法人税はバーターなのだろう。
それは、力関係のバランスなのだ。
単純な話、「担税力」という意味ならば、一般国民への徴税はゼロで構わない。すなわち消費税０％。（所得税とか固定資産税とかもあるけど、ややっこしいのでここでは省略）で、金持ちや企業が高額の税金を支払うのだ。
すると、当然ながら企業や金持ちは不満を訴えるわけだ。そして、100％の政府スポンサーとなるわけだから、現在以上に、企業の政府に対する発言権は増すことになる。逆に、国民の発言権は低下する。
無論、国民を蔑ろにすれば、選挙の洗礼で落選の憂き目を見るので完全に蔑ろにできるものではないが、どうしても後回しにされがちになる。コソコソと企業優先に流れるわけだな。
んで、租税回避も問題になるし、納税機構のある本社を海外に移されたりしたら、税収も不安定になる。
事はそう単純ではないのだ。
じゃあ、政府はどうしたらいいの？と問えば。両方が満足できる策なんて、できるわけがないのね。徴税するんだから。
だから、一般国民と企業の双方が、そこそこ不満を覚えるようなバランスをとるのが、政府の仕事なのだ。
だから、法人税と消費税はバーターになるわけだな。ものすごーく単純化した話なんだが。
これが、全部に言えるわけだ。アメリカと中国のバランスだとか。
で、中には過去、こーゆーバランスがあったけど現在それがほぼ崩壊しているような既得権益とかがある。それが、在日朝鮮人問題なんだよね。連中を守っても、最早日本にはほぼメリットはない。
故に、在日朝鮮人の悪事は、個々最近かばってもらえなくなってきており、現在に至るのである。舛添が今叩かれまくっているのも同じ理由。舛添の悪事は今も昔もバレバレだったわけだけど。利用価値がなくなって、暴露され始めたわけだ。だって利用価値がなくなれば、もともと悪事を働いていたのだもの。暴露したくなるでしょ。
…話を戻すと。つまり消費税増税ができない空気になってきた理由ってのは。
日本国民の担税力が低下してる中、許容範囲を越えて国民の衰退が始まって、不満が高まって選挙の面で政治家が危機感を感じてきた事と、バーター関係にある企業の内部留保の増加が目に見えて、バランスが崩れているからなんだな。
不公平感と言い換えてもいい。
だから、昨今の記事で、パナマ文書のような租税回避が話題になり、内部留保の記事が出て、世界の潮流が、企業に対する応分の負担を求めるようになっているのよ。
そして、通常は、企業体の代弁者である自民党と、労働者の代弁者である民進党や共産党との力関係の振り子が、野党側に振れるわけだ。
でも、でもだよ。
日本には、まともに労働者の代弁者がいないの。だから、消費税増税、法人税減税はもう避けては通れない道なんだよ。で、日本にとっての最も強大な企業体ってのは、国家アメリカなんだよね。
そりゃ絶望するでしょ。消費税増税も諦めてしまうわ。だってそれを止めるべき左翼が売国奴そのものなんだもの。
日本の政治はバランスが悪すぎる。
売国しない左翼の需要は、否が応でも高まっているはずなんだが。なんで誰もそれを言ってくれないのかなぁ。俺が他力本願な考え方すぎるのかな。じゃあどうすりゃいいんだよ。
多分、今の国民負担は担税力で考えてギリギリだよ。消費税のこれ以上の増税は馬鹿げている。
減税が必要なタイミングなんだが…。自民党に、それができると思う？
それをやってくれそうな政策が、アベノミクスだったんだけどなぁ。
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