17日、日本共産党の塩川議員が、岸田政権の大軍拡を批判するとともに、アメリカ兵器の爆買いを明らかにした。
以下、塩川議員のフェイスブックから引用
塩川議員は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（FMS）に基づく購入金額の変化（配布資料参照）で、来年度のFMS調達額は過去最大の1兆4768億円で、13年度予算の約13倍にのぼることを示し、「こんな爆買いは異常だ」と強調しました。浜田防衛大臣は「FMSに問題があるとは考えていない」と答弁。
塩川議員は、FMSは一方的に価格が示され、原則前払いであるなど、米国に都合の良い仕組みだと指摘。元防衛装備庁会計官の論文によれば、FMSの手数料には「米国でFMSを担当する組織の人件費や輸出推進の経費」まで含まれるとして、「なぜこんな経費まで日本国民の税金で払わなければならないのか」と質問しました。浜田靖一防衛相は、「ＦＭＳには諸課題がある」と認め、「合理化に取り組んでいる」と釈明しました。
塩川議員は、政府が来年度のFMS対象事業で、長距離巡航ミサイル・トマホーク取得に2113億年を計上していることについて、米国防省資料によればトマホーク1基あたりの価格は約2億円なのに、報道では日本が取得するトマホークの価格は1基当たり3～5億円とされており、米軍単価の2倍にのぼると指摘。「トマホークの単価を明らかにせよ」と迫りましたが、浜田防衛大臣は「単価は明らかにしていない」と拒否しました。
塩川議員は「内容を一切明らかにせず、トマホークの一括契約だけを決めている。妥当性を検証できず、予算審議そのものが成り立たない」と強調。トマホークは「対テロ」先制攻撃で米国が繰り返し使用してきたと指摘し、「先制攻撃につながる敵基地攻撃能力保有そのものだ」と厳しく批判しました。
また、塩川議員は米国製無人偵察機グローバルホークの後方支援費として90億円が計上されていることについて、同機は米国では金食い虫で役にも立たず、退役となったものだと指摘。後方支援費90億円は米軍事企業の社員40名の技術支援に対するものだとして「一人当たりの経費は2億円を上回り、あまりに高すぎる。何に、いくら使うのか」と質問。浜田防衛大臣は「費用の内訳については、米国政府から開示されていないため答えられない」と明らかにしませんでした。
塩川議員は、「米国の言い値で、古くなった兵器を押し付けられ、しかも多額の維持整備費まで負担する。ＦＭＳは、米軍の軍需産業の利益を保証し、生産ラインを動かすための仕組みだ」と強調。GDP比２％は米国が要求してきたものだとして、米国政府と米軍需産業の要求にこたえる大軍拡は中止せよと主張しました。
率直にいって、浜田靖一防衛大臣はどこの政府であろうか。
これほどアメリカいいなりはないであろう。
今、日本は歴史的な大軍拡、そして敵基地攻撃という、戦後一番危険な状況に迷いこもうとしている。
そのとき、日本の大手マスコミは、ほとんど批判しない。
唯一その危険性を徹底的に批判し、撤回を求める論陣を張っているのが日本共産党と赤旗だ。
そこに、朝日新聞を先頭に日本共産党を批判しはじめたことの裏があるのではないか。
なにしろ、朝日の大軍拡容認の姿勢、安保容認の流れ、憲法改正への容認、統一教会追及の不十分さなど、一連の流れがあるのではないか。
先の大戦、いわゆる戦前に戦争を煽ってきた新聞社の戦争責任を本当に反省しているのか。
ジャーナリストとしての国家権力監視という本来の精神の発揮を期待する。