1777 ・文化の日は、本当は「平和の日」です

おはようございます。
生き生き箕面通信1777（131103）をお届けします。

・文化の日は、本当は「平和の日」です

　本日11月3日は、文化の日。この日がなぜ「文化の日」となったのか、調べてみると、実は「平和の日」の意味を込めた「憲法記念日」になるかもしれなかったようです。

　敗戦直後の昭和21年、22年までは11月3日を明治天皇の誕生日の明治節として国民の休日になっていました。ところが、当時のマッカーサー占領軍から横やりが入ったこともあって国民の祝日の見直しを迫られ、国会は参院側が、平和と文化を尊重する新憲法が公布されたことにちなみ「憲法記念日」とすることを主張。

　当時、祝日法制定委員長だった参院の山本勇造（作家の山本有三）議員が「憲法記念日案」を推進していたのです。ところが、占領軍がそれだけはダメだと拒否。衆院側が憲法記念日は、新憲法が施行された5月3日とすることに決めたといういきさつがあったそうです。

　結局、11月3日は「文化の日」となったのですが、長い戦争が終わり、自由と平和が訪れた当時、人々はいわば文化に飢えており、文化による平和な国づくりを素直に受け入れたとされています。

　そして六十数年後の今日、日本の平和と文化はどうなったのでしょう。「和食」が12月には正式に世界無形文化遺産に登録されます。日本の「マンガ」も世界的に高く評価されています。

　しかし一方で、安倍政権は「戦争文化」を高揚させようとしているように見受けられます。沖縄の辺野古にアメリカ軍のための軍事基地を造って差し上げようと、仲井真・沖縄県知事に猛烈な働きかけを行っています（圧力をかけています）。中国を”想定敵国”としたミサイルの配備やレーダー基地建設も西日本で強化しています。

　平和憲法の趣旨を根底からくつがえす「集団的自衛権」を、憲法を改定することなく、解釈を変えるだけで行使できるようにしようと、法制局長官の頭をすげ替えてごり押ししています。

　文化の力を強めることは、平和の力を高めることだと思うのです。11月3日は、文化勲章を授与する日だけではないはずです。文化の力を強め、日本の「平和力」を高めることに改めて思いを致す日です。

　本日は、箕面・中央生涯学習センターがある芦原公園から午前10時に、平和行進デモ「ピース・ウォーク」が出発します。

 

1776 ・田中正造もしたはずの、天皇への原発健康被害直訴

おはようございます。
いきいき箕面通信1776（131102）をお届けします。

・田中正造もしたはずの、天皇への原発健康被害直訴

 　山本太郎氏への大バッシングが展開されています。案の定というべきか、「山本太郎が悪い。議員をやめさせろ」の大合唱。週明けの国会は、原発汚染水も、特定秘密保護法問題もそっちのけに、「山本太郎国会」になるのでしょうか。 

　

 　　　

　＊ブログにアップされた写真を借用

 

　特定秘密保護法案の審議から目がそらされる結果になるのは、極めて残念なことです。とはいえ山本太郎氏の「やむにやまれぬ気持ち」も、とても大事ではないでしょうか。「原発事故による子どもの健康被害や、事故の収束にあたる作業員の健康状態を知ってもらいたかった」という言葉には、単なるパフォーマンスを超えた切実な思いがこもっているように感じます。

　かつて同じように天皇直訴をした、環境問題に先駆的に取り組んだ偉大な人物がいました。田中正造。元衆院議員。足尾銅山の鉱毒に苦しむ農民たちの窮状を知ってもらおうと、田中は明治34年（1901年）、明治天皇の馬車に駆け寄り、訴状を渡そうとして捕えられました。

　朝日新聞の本日11月2日の朝刊に、田中正造の研究者の話が掲載（2面）されています。「栃木県の市民大学『田中正造大学』の坂原辰男代表（61）には、環境や住民を顧みず開発を続けた当時の政府と、福島で大きな被害を出しながら原発再稼働を進める現政権が重なる。『善悪の判断は難しいが、正造が生きていたら同じ行動をしたと思う』」と。

　何という素晴らしい言葉でしょう。「正造もしたかもしれない」。共産党をはじめ、大方の国会議員が「悪いやつは山本」と、おらび倒すなか、あの田中正造さんに例えるとは。

　この問題の本質は、子どもたちや原発事故現場の作業員たちの深刻な健康問題です。重大な問題が進行中であるにもかかわらず、安倍政権をはじめ、国会議員の大多数、新聞をはじめとするマスメディアは、「もう過去の問題」といわんばかり。放置したかのような現実があります。

　山本太郎には、それが我慢ならない。許せない。

　しかし、山本太郎を批判する根拠が、「天皇の政治利用」にそらされています。安倍首相自身は今年四月、沖縄返還の日を、沖縄県民がこぞって「屈辱の日」として反対しているにもかかわらず、天皇皇后両陛下の出席を求め、「主権回復の日」と銘打ったパフォーマンスに政治利用しました。また、9月にはオリンピック招致に高円宮紀久子様をアルゼンチンのブエノスアイレスまで引っ張り出し、東京への陳情演説に皇族利用しました。

　天皇および皇族は、存在すること自体が「政治的な存在」です。フクシマの避難者訪問にしても、避難者のもろもろの不満を和らげる「政治的な意味合い」を持っています。天皇が存在する間は、権力の側が利用するのか、それとも大衆あるいは民衆と呼ばれるひとびとの側に立ってもらうのか。天皇は、決して権力者側の専有物でないことはもちろんです。むしろ、庶民の側に寄り添ってもらってこそ、存在意義があるといえないでしょうか。＊天皇制そのものについての議論はさておくとしてです。

　安倍政権とそれに同調する勢力は、この際山本太郎をつぶしてしまえ、と集中攻撃を強めるでしょう。山本つぶしが、原発再稼働、原発推進、「もんじゅ」延命に直接つながると見ているからです。

　本日のマスメディアの紙面は、読売新聞が社説で「天皇の政治利用に自覚がない」との見出しを立て、「あきれた行動だ」とバッシング一色。朝日新聞は、特集仕立て（2面、36面）で、多角的に取り上げ、山本問題を考える材料を提供していました。どちらがあるべきマスメディアの姿でしょうか。

　山本太郎氏を激励しましょう。再び「円形脱毛症」がぶりかえさないように、励ましましょう。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1775 ・「この法案に反対する」と、朝日新聞が社説で反対を明快に打ち出した特定秘密保護法

おはようございます。
生き生き箕面通信1775（131101）をお届けします。

・「この法案に反対する」と、朝日新聞が社説で反対を明快に打ち出した特定秘密保護法

　「政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する」と、朝日新聞が10月26日の社説で極めて明瞭に法案反対を打ち出しました。

　一方、読売新聞は10月24日の社説で特定秘密保護法案に対して、「国会はどう機密を共有するか」という見出しで、大筋では賛成の立場を示しました。

　読売の基本的な立場は、「日本の平和と安全を守るためには、米国など同盟国とテロや軍事関連の情報共有を進めることが欠かせない」というものです。懸念された「報道または取材の自由」についても、修正案で「充分に配慮する」という文言が明記されたから、「確かな前進といえる」と評価。

　ただ、特定秘密を権力側が独占する懸念には、「公権力が集めた情報は官僚の独占物ではない」とし、「立法府も機密を共有し、保護する制度を自主的に検討すべきではないか」と、一見注文を付けた形で体裁を繕っています。読売は、法案にきちんと盛り込んでおかなければ意味がほとんどないことを承知のうえで、こんなおためごかしの論法を用い、世論を操作しようとしているわけです。

　読売も指摘しているように、情報は官僚の独占物ではありません。しかし、読売は、公権力が集めた情報は、「国民のもの」という事実を明確にすることは慎重に避けています。公権力が集めた情報は、本来、国民のもののはずです。だから、「情報公開法」の制定や「公文書管理法」の改正こそ喫緊の課題ではないでしょうか。しかし、読売の社説には、「情報は国民のもの」という文言や、「情報公開法こそ必要」という観点はまったく抜け落ちています。

　その点、朝日は、「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。充分とは言えない公開制度を改めることが先決だ」と明確にしました。そのうえで、「そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない」と、きっぱりと言い切っています。

　朝日社説の文中では、「今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏えいを防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある」と、法案の危険性に警鐘を乱打しています。

　読売が高く評価した、「知る権利」に対する修正案に対しても、「単なる努力規定で、実効性はない」とばっさり。「『不当な取材方法』とは何かもはっきりしない」と、法案のずさんさを指摘しています。

　「要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ」

　「社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が委縮してしまうおそれが強い」と、官僚が保有することになる強大な権力に警戒を訴えています。

　特定秘密保護法が成立すれば、戦前、戦時中の「治安維持法」時代に戻ることが明瞭に予想できるにもかかわらず、読売新聞はそれをむしろ肯定しようとしているのです。読売の中興の祖、正力松太郎氏が戦前は警視庁の幹部で治安維持法を縦横に使い、その後大政翼賛会の総務も務め、A級戦犯として捕えられた人物であってみると、その遺伝子は今も受け継がれているということでしょうか。

　

1774 ・「『脱原発』実現しつつある日本」と、小熊英二さん

おはようございます。
生き生き箕面通信1774（131031）をお届けします。

・「『脱原発』実現しつつある日本」と、小熊英二さん

　「実質的に脱原発を実現した国はどこか。いうまでもなく日本である」と、慶応大の小熊英二教授。私たちを勇気づけてくれる指摘ではないでしょうか。朝日新聞の本日10月31日朝刊、オピニオンのページ（15面）に、「政府は宣言していないが、実質的に脱原発を果たした国は、日本である」と明快に断言する論考を寄せています。

　「日本には偉大なリーダーはいないが、民衆の実行力はすごい」というのが一貫した日本評価であり、「あとは政治家が、この（民衆の）趨勢を認識し、応えられるかの問題だ」と、結論づけています。

　脱原発と言えば、ドイツ。フクシマのあと、ドイツのメルケル政権は「脱原発」を宣言しました。日本からも、多くの政治家が視察に訪れました。しかし、そのドイツでは、実際には今も多くの原発が操業しています。

　それに比べ、日本はすでに「脱原発してるんだ！　なんか文句あっか」といわんばかりの小気味いい小熊教授の論考です。「日本に偉大なリーダーはいないが」という指摘はその通りだと思います。ただ、「民衆の実行力はすごい」というのは、少し持ち上げ過ぎでは、と面映ゆい。

　とはいえ、日本の大衆が毎週金曜日に首相官邸で抗議の集会を続け、経産省前で「フクシマ原発事故の責任を問い、脱原発をめざすハンスト」などを続けてきたのも事実。世論調査の結果は、「段階的に減らし、将来は止める」がいつも7割の圧倒的な多数を占めています。それは時間とともに減るどころか、小熊教授によると、「脱原発を求める民意の水準は上がってきている」。

　でも、不安が残るのも事実です。それは原発ムラの巻き返しが着々と進められているからです。原発再稼働に反対の泉田・潟県知事にはさまざまな圧力がかかり、再稼働を望む原発関連企業関係の県民からの意向もあるなかで、柏崎刈羽原発は再び動き始めるのではないか。

　関西電力も、大飯原発を先頭に押し立てて、原発再稼働の先兵役を引き受けています。

　何よりも安倍政権の原発へのこだわりが強烈です。多くの国に原発を輸出しようと、首相自ら原発セールスに力を入れています。

　脱原発の活動には、「原発輸出反対」「原発をよその国に造るな」をメイン・スローガンのひとうに格上げする必要があります。

　小熊教授は、「あとは民意に政治家が応えられるかの問題だ」と、紋切り型の結びにしましたが、政治の実態は「いかに民意を裏切って、原発を推進するか」で動いています。その実態を全く無視したかのような小熊さんの論考は、お手軽すぎます。

　私たちが、手を緩めず、粘り強い脱原発の運動を求められている現実は、少しも変わっていません。

 

1773 ・「原発ゼロ」の波がうねり始めた――小泉劇場の再来はあるか

おはようございます。
生き生き箕面通信1773（131030）をお届けします。

・「原発ゼロ」の波がうねり始めた――小泉劇場の再来はあるか

　安倍首相はトルコに訪問中ですが、真の狙いは「原発セールス」です。半年に2度の訪問です。首脳外交と称して、ベトナム、インド、チェコ、サウジアラビアなどを訪問、こうした国々に原発をセールスしてきました。外国で日本の原発が評価されたら、国内の原発再稼働にも大きな援軍になるという含みがあるようです。しかし、日本がこうした国に原発を輸出したら、人類がコントロール不能の「核のゴミ」を多くの国にばらまくことになります。

　小泉元首相は昨日10月29日、社民党の吉田忠智党首らと会談し、「脱原発」の方向で一致したと伝えられています。政治の中心地、永田町には激震が走っているようです。もちろん、官僚の中心地、霞が関にもです。小泉氏は来月12日には、日本記者クラブで記者会見を予定しています。脱原発のうねりは少しずつ大きくなっていきそうです。小泉劇場の再来でしょうか。

　民主党は、「脱原発」か「原発維持」かで党内が二つに割れていますが、その議論の行方にも大きな影響をおよぼしそうです。生活の党の小沢一郎代表は28日、「本気で政治的運動として展開する気なら、話をすることがあるかもしれない」と、前向きの評価をしました。みんなの党の渡辺喜美代表は、「前回（9月下旬）はおごってもらったので、次は私がおごる」と、会談を望んでいます。共産党の志位和夫委員長も記者会見で、「『脱原発』の一点では、私たちとも接点がある」と、小泉発言を歓迎しています。

　他方、安倍首相は、「今の段階で『原発ゼロ』を約束することは無責任だ」と切り捨てました。石破茂・自民党幹事長も「わが党の政策は変わらない」と、防戦に大わらわ。息子の進次郎氏は、「父は父。私は私。父をコントロールはできない」と、言葉少なです。自民党は、安倍首相の師匠筋にあたる元首相の発言に、「コマッタ」というのが本音でしょう。

　小泉氏は、「政府に『原発ゼロ』を決断させるには、世論（の力）しかない。自分は主張を続けていく」と、決意を語っており、どうやら本気です。単なる思い付きではない、と見えます。

　ただ、今の段階では、小泉氏の”本当の狙い”は何か、よく見えない部分もあります。今の段階では、少なくとも「新党結成」は否定しています。しかし、今後の動向次第では、どう展開するか。

　私たちの動きが大切です。とりあえず、大阪では原発に対する関電前での「金曜抗議集会」を盛り上げましょう。世論で、安倍政権の原発推進にストップをかけるチャンスです。