今夕帰宅途中、最寄りの駅頭で衆院選挙立候補者がマイクで必死に「お願いします」を連呼していた。日本では衆院選挙が序盤戦の真っただ中。序盤戦から中盤戦へと突入し、反原発、憲法改正、防衛・安保、消費増税、TPPは語られても、日本経済をどう立て直すのか、若者の雇用をどうするか、借金大国からいかに抜け出すのか、社会保障をどうするのか、各党党首や候補者から具体的な提言は語られていない。
選挙の焦点は、細る国家財政の中で、国民一人一人がほどほどの生活をどうして維持するか、それさえ維持できない若者にどんな援助を与えるのかを真剣に問わなければならない選挙だが・・・。医療・介護と年金もどうすべきか。医療・介護の費用は今後、年金を上回る勢いで増えるという。
各政党はスローガンだけは勇ましいが、財源の裏付けがない。自分の暮らしは個人や家族で責任を持つ。つまり自助努力か、地域や政府の支援による公助か、地域や政府の支援と個人の努力による共助か。
政府はここ数年、税収と歳出のギャップを埋めるため、年間50兆円規模の国債を発行している。2012年度も一般会計の総額90兆円のうち、国債が半分を占める。深刻な借金財政。消費増税をしたところで焼け石に水だろう。一時しのぎの策にすぎない。その一時しのぎの政策を「マイク」で解決する政策のようにがなり立てている。
まるで太平洋戦争中の軍部指導部が、輪転機を回して、お札を刷り続け、武器を製造していたことを思い出す。武器が社会保障に代わっただけ。ご存知のように、終戦直後、日本はハイパーインフレが国民生活を直撃。国民は塗炭の苦しみを味わった。戦前の紙幣は無価値になった。
この危機に老人も若者も応分の負担をしなければならないと思う。ただ、若者に応分の負担をしてもらうためには、若者の雇用を安定させることが何より先決だ。派遣労働者にしても、いつ首を斬られるかという不安や生活できない賃金に悩まない生活をさせる努力を政府や企業はすべきだ。昔は夫の賃金で生活ができたが、今はできない。派遣社員という冷厳な事実を受け入れるにしても、派遣社員が安心して働ける、健康保険や社会保険の整備を政府は一刻も早く実施すべきだ。
そして夫だけでの働きでは食べていけないのなら、奥さんも働ける環境を作るべきだ。保育所などの整備は不可欠だろう。少子高齢化の中で、女性の労働はかつてなく日本経済の繁栄に不可欠。政府は、日本が借金で倒れる前に、建設国債を発行する前に、少ない資金を人に投資しすべきだろう。若者に働く場を与え、一人だけでは生活できなければ、夫婦で働いて安定した生活ができるような政策をすることが、社会保障の安定的な継続につながる。
女性は年収500万円以上の男性と結婚したがっているという。気持ちは理解できるが、多くの若者は年収500万円どころか200~300万円だという。年収が低くても、夫婦二人で500万円以上になるように政府が若者の雇用と生活環境の整備することだ。保育所の整備など、奥さんが安心して子供を産め、働ける社会の仕組みを作らなければならない。そうすれば、若者の結婚も多くなると思う。とにかく若者への安定した雇用確保が、税収を増やし、従って借金を減らし、日本国の再生につながる。これこそ日本政府の第一の緊急課題だ。
(2012年12月07日 21時02分06秒)
選挙の焦点は、細る国家財政の中で、国民一人一人がほどほどの生活をどうして維持するか、それさえ維持できない若者にどんな援助を与えるのかを真剣に問わなければならない選挙だが・・・。医療・介護と年金もどうすべきか。医療・介護の費用は今後、年金を上回る勢いで増えるという。
各政党はスローガンだけは勇ましいが、財源の裏付けがない。自分の暮らしは個人や家族で責任を持つ。つまり自助努力か、地域や政府の支援による公助か、地域や政府の支援と個人の努力による共助か。
政府はここ数年、税収と歳出のギャップを埋めるため、年間50兆円規模の国債を発行している。2012年度も一般会計の総額90兆円のうち、国債が半分を占める。深刻な借金財政。消費増税をしたところで焼け石に水だろう。一時しのぎの策にすぎない。その一時しのぎの政策を「マイク」で解決する政策のようにがなり立てている。
まるで太平洋戦争中の軍部指導部が、輪転機を回して、お札を刷り続け、武器を製造していたことを思い出す。武器が社会保障に代わっただけ。ご存知のように、終戦直後、日本はハイパーインフレが国民生活を直撃。国民は塗炭の苦しみを味わった。戦前の紙幣は無価値になった。
この危機に老人も若者も応分の負担をしなければならないと思う。ただ、若者に応分の負担をしてもらうためには、若者の雇用を安定させることが何より先決だ。派遣労働者にしても、いつ首を斬られるかという不安や生活できない賃金に悩まない生活をさせる努力を政府や企業はすべきだ。昔は夫の賃金で生活ができたが、今はできない。派遣社員という冷厳な事実を受け入れるにしても、派遣社員が安心して働ける、健康保険や社会保険の整備を政府は一刻も早く実施すべきだ。
そして夫だけでの働きでは食べていけないのなら、奥さんも働ける環境を作るべきだ。保育所などの整備は不可欠だろう。少子高齢化の中で、女性の労働はかつてなく日本経済の繁栄に不可欠。政府は、日本が借金で倒れる前に、建設国債を発行する前に、少ない資金を人に投資しすべきだろう。若者に働く場を与え、一人だけでは生活できなければ、夫婦で働いて安定した生活ができるような政策をすることが、社会保障の安定的な継続につながる。
女性は年収500万円以上の男性と結婚したがっているという。気持ちは理解できるが、多くの若者は年収500万円どころか200~300万円だという。年収が低くても、夫婦二人で500万円以上になるように政府が若者の雇用と生活環境の整備することだ。保育所の整備など、奥さんが安心して子供を産め、働ける社会の仕組みを作らなければならない。そうすれば、若者の結婚も多くなると思う。とにかく若者への安定した雇用確保が、税収を増やし、従って借金を減らし、日本国の再生につながる。これこそ日本政府の第一の緊急課題だ。
(2012年12月07日 21時02分06秒)