リニア問題学習会「リニアトンネル工事による発生土と汚染水処理について」（リニアを考える可児の会）

「リニア」トンネル工事による
　　　　　　　　　　　発生土と汚染水処理について

JRが計画しているリニア中央新幹線、超伝導磁石で浮上し時速５００kmの猛スピードで走行し、可児市では、大萱（地上走行）桜ヶ丘ハイツ（欅ヶ丘）を通って、大森新田付近を抜けて多治見に至るルートです。
　特に大萱に地上走行では、工事と長期にわたる自然排水で排出される汚染水が問題です。農業用水には大きな影響を与えると考えられます。
　リニアを考える可児の会では、汚染水処理問題（黄鉄鉱、ウラン、水質浄化施設の計画など、長期にわたるトンネル工事による発生土と汚染水処理）に詳しい青木正雄さんをお呼びし、勉強会を開きます。
　ぜひお越し下さい。

　　
　　日時・・・・・・６月１４日（日）　午後２時～４時まで

　　場所・・・・・・桜ヶ丘公民館１階視聴覚室

　　講師　　　　青木正雄さん（春日井リニアを問う会）
　　
　　内容　　　　汚染水（濁水）の処理について

　　
　　　
問い合わせ先　　リニアを考える可児の会　代表桑山賢二　
　　　　　　　　　　　　電話０５７４－６３－３９６７
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「戦える国」に懸念 （２０１５年５月１５日中日新聞政治部長金井辰樹）

「戦える国」に懸念　政治部長・金井辰樹　

2015/5/15 朝刊
　安倍内閣が、他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにする安全保障関連法案を閣議決定した。憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるように内閣が初めて決めたのは昨年七月。以来、十カ月半の間に、政府・与党は一直線に法案をつくりあげた。この間、世論の反対は根強く、法案を今国会に急いで提出する必要はないとの意見は多数を占め続けたが、主権者である国民の声が反映されることはなかった。

　憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

　条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。二十三万人弱の自衛隊員を抱え五兆円近い防衛予算を毎年使う日本の現状は九条の枠を超えてしまったようにもみえる。そして自衛隊は、最近二十年あまりの間、なし崩し的に海外に派遣されてきた。

　それでも自衛隊は、一度も人に向けて発砲せず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。日本は、戦後七十年間、戦争に加わらなかった。九条の縛りがあったからこそ「戦わない」一線がぎりぎりで守られてきた。

　閣議決定された法案に目を向けてみる。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、他国のために武力行使できるようになる。「根底から」とか「明白な」という抽象的な言葉が並ぶ条文を読み、政権のさじ加減で海外での武力行使が決まってしまい、地球のどこでも「戦える国」になりはしないかと心配になる。

　法案は十五日、国会提出され、その是非は国会議員に委ねられる。「戦える国」に踏み出すか。九条の縛りの中で踏みとどまるか。国会の論戦は、変質する平和主義の行方を決める。これまで安保法制の議論から外されてきた国会の存在意義が問われる。

　そして国会の議論では、国民主権そのものが問われる。主権とは、国のあり方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。そのことを主権者である国民に選ばれた国会議員は忘れてはならない。私たち一人一人も、自分が主権者であることをしっかりと胸にとどめたい。
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違憲状態の国会議員 改憲より選挙改革を（２０１５年５月１２日中日新聞）

「違憲状態」の国会議員　改憲より選挙改革を　

2015/5/12 中日新聞

昨年９月に開かれた衆院選挙制度調査会の初会合＝国会で
　昨年十二月の衆院選の「一票の不平等」をめぐる訴訟で、全国の高裁・高裁支部十七件の判決が出そろった。「合憲」が四件あったものの、大半の十三件で「違憲」（一件）か「違憲状態」（十二件）とされた司法判断は重い。最高裁は年内にも統一判断を示すが、もはや小手先の改革では国民は納得しない。「違憲状態」で選ばれた国会議員もいる中、始まった改憲論議に疑問の声も出ている。

■一票の格差　是正足踏み

　昨年十二月の衆院選をめぐる十七件の判決は、国会側に甘い内容になったと言わざるを得ない。

　というのも、その前に実施された二〇一二年十二月の衆院選をめぐる高裁・高裁支部判決では、十六件のうち合憲はゼロ。違憲十二件、違憲状態二件、無効も二件あり「違憲ラッシュ」と言われた。大きく後退したのは明白だ。

　昨年の衆院選は、定数を「〇増五減」とすることで、一票の最大格差が一二年衆院選の二・四三倍から二・一三倍に縮小した。

　一連の訴訟で最後となった広島高裁岡山支部判決は「違憲状態」と判断した。「区割りは憲法の投票価値の平等に反する状態だった」と指摘。一方で「是正には高度に政治的判断が求められ、時間もかかる」として、国会の取り組みに一定の評価をした。

　「合憲」とした大阪高裁は「（格差は）二倍をわずかに超えただけ」として現行の区割りを容認した。「違憲」判断を示したのは福岡高裁だけだった。

　背景には、最高裁が一三年に出した判決があるとみられる。一二年衆院選を「違憲状態」としたものの、段階的な選挙制度改革を容認したからだ。

　とはいえ、一層の是正努力が求められる状況に変わりはない。

　最大の問題は、「一人別枠方式」だ。定数を配分する前に、無条件に一議席ずつ各都道府県に割り振る手法。有権者の数が少ない地方に配慮して採用されている。最高裁が一一年の判決で格差の要因になっているとして廃止を求めたにもかかわらず、実質的に温存されている。

　これを改めない限り、格差が二倍超の選挙区をなくすのは困難だ。今回の一連の判決でも、違憲状態とした仙台高裁秋田支部が「定数削減の対象外の都道府県は、一人別枠方式の旧区割りの定数をそのまま維持している」「二倍以上の格差は一人に二票を許容するに等しく、憲法の要求する一人一票の原則を実質的に破壊している」と厳しく指摘。福岡高裁も「一人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていない以上、それ自体、憲法の平等の要求に反する」と述べている。

■「小手先」に国会は終始

　最高裁が一九七六年、格差が最大四・九九倍だった七二年衆院選を初めて違憲と判断してから間もなく四十年。最高裁は、〇九年衆院選をめぐる一一年判決、一二年衆院選をめぐる一三年判決で「違憲状態」とした。この間、国会は小手先の改革に終始し、抜本的な問題解決には至らなかった。年内にも予定される最高裁の統一判断の結果は見通せないが、これ以上の猶予は許されない状況と言っていい。

　政治の動きは鈍い。「一票の不平等」是正や定数削減の具体案づくりについて、有識者でつくる衆院の選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東京大学長）の答申待ちになっている。

　これまで、各党の利害が対立し、議論は進まなかった。自民、公明の与党は一三年三月、小選挙区は二九五のままとし、比例代表一八〇を一五〇にする案をまとめた。比例代表の六十議席は中小政党の優遇枠とした。

　民主党や日本維新の会（当時）など野党五党は一四年二月、小選挙区の「三増十八減」と「五増三十減」の二案をまとめ、与党側と協議。定数削減自体に否定的な共産、社民両党なども加えた協議も並行して行われたものの、政治家同士では決められず、調査会にげたを預けた格好だ。

　調査会は今年四月までに八回開き、各党からの意見聴取などを実施。今月二十日の次回から本格的な議論に入る予定だ。

■身を切る姿　各党になく

　調査会で練られている有力な改革案が「アダムズ方式」だ。各都道府県の小選挙区（議席数）をいくつにするか決める方法の一つで、米国の第六代大統領、アダムズが提唱したとされる。

　都道府県の人口を一定の数字で割り算する。その商（答え）の小数点以下は切り上げる。例えば一・五なら定数は二。二月九日の調査会には、アダムズ方式で計算した各都道府県の議席数が示された。小選挙区定数は現行の二九五とし、試算すると「九増九減」になった。

　内訳は、東京が二五から二八に、神奈川が一八から二〇になる。愛知、静岡、埼玉、千葉はそれぞれ一増。青森と岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄は一ずつ減る。

　これで都道府県間の「一票の不平等」は二倍未満に収まる。一〇年の国勢調査人口に基づいて計算すれば最大で一・五九八倍。三〇年の推計人口でも一・七三二倍と試算された。

　アダムズ方式には弱点もある。小数点以下を切り上げるため、人口が減っても各都道府県に最低一議席が配分されることになるのだ。結果的に「一人別枠方式」と似た制度が残ることになる。

　「一票の不平等」は、参院でも改革案づくりが難航している。一三年参院選の最大格差は四・七七倍。最高裁は昨年十一月に「違憲状態」との判決を出した。次期参院選が来年夏に迫る中、改革案を絞り込めていない。

　「一票の不平等」の訴訟を続けてきた升永英俊弁護士は「今回、福岡高裁と仙台高裁秋田支部、福岡高裁宮崎支部の判決で、（一人一票を保障する）人口比例選挙でなければいけないと書いてある点は評価できる」とした上で、調査会の議論については、「アダムズ方式では一・六倍程度になるというが、憲法には（一票の不平等が）二倍未満ならいいとは書いていない」と指摘した。

　衆院の「一票の不平等」について、政治評論家の小林吉弥氏は「高裁で一部に『合憲』判決もあったためか、各党には、改革案をまとめるとの真剣さが感じられない」と手厳しい。

　「調査会の協議を待たずとも、やる気があれば改革は実現できるはずだ。身を切る努力をしない政治家の姿が、投票率低下の一因。『違憲』『違憲状態』の選挙で当選し、その状態を直そうとしない議員が、憲法改正を語るのも理解できない」

　（篠ケ瀬祐司、上田千秋）

隣国に通じる言葉とは（２０１５年５月１０日東京新聞社説）

週のはじめに考える　隣国に通じる言葉とは

2015年5月10日東京新聞社説


　ドイツの敗戦から七十年がたちました。周辺国との良好な関係はうらやむばかりになりましたが、道のりは決して平たんだったわけではありません。
　第二次大戦末期、ドイツは地上戦を戦いました。西側から米英仏軍が、東からはソ連軍が、挟み撃つように進攻しました。ベルリンはソ連軍に包囲され、ドイツは五月七日に無条件降伏文書に調印、八日に発効して、欧州の戦争は終わりました。
　ドイツでは五月八日は「終戦」ではなく、敗戦であるとともにヒトラーからの「解放」の日と呼ばれます。ナチスを否定して全く違う民主国家になった、とのドイツ人の強い自意識が感じられます。
◆外圧にも迫られ補償
　空爆と地上戦で国土の大半は焦土となり、ソ連兵らによる女性への暴行が横行しました。東西は分断され、ドイツの戦後も苦難の中で始まりました。
　民主国家として国際社会に再出発するために迫られたのが戦後補償でした。西ドイツ初代首相アデナウアーは「ナチスの不法」への責任を認め、イスラエルやユダヤ人団体への補償から始めました。
　ドイツ統一後には、旧ソ連、東欧諸国などの強制労働被害者らが移住先の米国などで独企業を相手取り補償を請求、独製品ボイコットの声まで上がりました。経済への影響を懸念したシュレーダー政権は、独企業の出資を募り補償基金を設立、支払いは約百六十六万人に対し総額約四十五億ユーロ（約五千八百五十億円）に上りました。
　優等生的とされるドイツの戦後補償ですが、時代の状況や外圧に迫られ、不完全部分を補う形で場当たり的に進んできた面も否定できません。ギリシャがあらためて補償要求を持ち出すなどなお火種はくすぶっています。
◆「固有」の領土を放棄
　支払った代償はお金だけではありません。冷戦の最前線だった西独で六九年に登場したブラント政権は、緊張緩和を図る東方外交を展開し、東独を国家として認め、ソ連や東欧諸国と条約を結んで東部国境を画定させました。
　戦後、ソ連は西方に領土を拡張、ポーランド領も西方にずれたため、ドイツはそれまでの領土の約四分の一を失いました。多くがプロイセンなど何百年も前からのドイツ「固有」の領土でした。これに伴い、東方から約千五百万人のドイツ系住民が追放されました。
　東部国境の画定は、これら失った東方領土の領有権を放棄し、追放された人々が故郷には帰れなくなったことを意味します。
　痛みを伴う決断で東側諸国との和解も進みましたが、ドイツ人にはトラウマ（心的外傷）ともなりました。追放された人々は苦難を伝える施設設置を政府に求めポーランドの反発を招くなど、両国の歴史認識には溝も残っています。
◆なお続く「過去の克服」
　ドイツはナチスの犯罪への反省と謝罪を表明し続けてきました。
　戦後四十年に「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と訴えたワイツゼッカー大統領だけではありません。ブラント首相は七〇年、ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑前でひざまずきました。ヘルツォーク大統領はワルシャワ蜂起五十周年式典でポーランド侵略への許しを請い（九四年）、ラウ大統領は強制労働被害者らに「皆さんの苦しみは決して忘れません」と謝罪しました（九九年）。
　補償だけでなく、振る舞いや言葉の力でも国際社会に訴える－国の生き残りを図る指導者らの知恵や、したたかさを感じさせます。
　大戦で争った国々は今、欧州連合（ＥＵ）という絆で結束しています。しかし、ＥＵ内では反移民や反イスラム感情が強まり、疎外感を抱く若者らが過激派組織に走るなど、ナチスへとつながった憎悪や差別の根はなお、なくなっていません。メルケル首相は敗戦の日前のビデオメッセージで、ナチスや少数者迫害の歴史を二度と繰り返してはならない、と訴えました。ドイツの「過去の克服」はまだ続いているのです。
　旧西ベルリン繁華街の駅を降りると、戦災で塔の先端が欠けたまま残されたカイザー・ウィルヘルム教会が目を引きます。ベルリンの壁跡地には多くのコンクリート柱が並んでいます。ホロコーストで殺害されたユダヤ人のため、独政府が十年前に完成させた記念碑です。歴史を忘れまいとするドイツ人の強い意志を感じます。
　「何でもナチスのせいにする」などの指摘もありますが、その戦後は安易な道ではありません。多くの代償を払って周辺国と和解し、負の歴史を繰り返さぬよう心に刻み続けたドイツの歩みが、日本の戦後七十年を考える上でも示唆することは多いはずです。

５・３憲法集会スローガン

私たちは、
「平和」と「いのちの尊厳」を基本に日本国憲法を守り、生かします
集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します
脱原発社会を求めます
平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます
人権をまもり、差別を許さず、他文化共生の社会を求めます

私たちはこれらの実現に向けて、全力でとりくみます
いま、憲法は戦後最大の危機の中にあります
全国に、そして全ての国々に、連帯の輪を広げて、ともに
がんばりましょう