第４次安倍内閣 国会軽視してはならぬ（２０１７年１０月３０日中日新聞）

第４次安倍内閣　国会軽視してはならぬ　

2017/10/30 中日新聞
　来月一日に召集される特別国会での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。「謙虚」「真摯（しんし）」との言葉を違えず、国権の最高機関である国会を軽視するような政権運営をしてはならない。

　先の衆院選で「勝利」した安倍晋三自民党総裁は一日、首相に選出された後、同日中に第四次内閣を発足させる見通しだ。現閣僚を全員、再任する意向だという。

　現在の第三次安倍第三次改造内閣は八月三日に発足した。しかし、その後、臨時国会が開かれたが冒頭で解散され、各閣僚は所信を語らないままだ。極めて異例である。背景に、国会を軽視する安倍内閣の姿勢があると指摘されても仕方があるまい。

　安倍政権は、安全保障関連法や「共謀罪」法の成立を強行するなど強引な国会運営を続けてきた。首相が野党議員にやじを飛ばしたかと思えば、憲法五三条に基づく野党側の臨時国会召集の要求を無視し、衆院解散に踏み切った。

　一日に召集される特別国会は、衆院選後に開くよう憲法に定められたものだ。しかし、会期はわずか八日間。休日や外交日程を考慮すれば、実質三日間だ。これでは実のある審議は望むべくもない。

　首相が、衆院解散の大義として「国難」に挙げた北朝鮮情勢や少子・高齢化対策はもちろん、経済政策や社会保障、財政規律など、議論すべき課題は山積している。

　加えて、学校法人「森友」学園への国有地売却や同「加計」学園の獣医学部新設も、引き続き国会での解明が必要な問題だ。共同通信社の九月下旬の世論調査では、政府の説明に納得できないとの答えが八割近くに上る。

　森友問題では、国有地売却額の妥当性を調べている会計検査院が値引き額が最大約六億円も過大だったと試算している、という。

　なぜそうなったのか。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたことはなかったのか。行政への国民の信頼にかかわる問題だ。内閣は国会での解明に進んで協力すべきだ。

　安倍政権は特別国会の会期を延長するか、閉会後、速やかに臨時国会を開き、実質審議の時間を確保すべき必要がある。その際、首相と閣僚が所信を表明し、各党の質問に答えるのは当然だ。

　首相は、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯な政権運営に全力を尽くさなければならない」と語った。

　言葉だけではなく、具体的な行動で示すべきである。