県民投票無視の政府 民意を矮小化するな
2019年2月26日 琉球新報社説
果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。
辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。
民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。
一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。
これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。
ロシアのプーチン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。
県民は辺野古新基地について、2度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノーを示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。
県民投票の投票率は、昨年の県知事選の63・24％よりも低い52・48％だったにもかかわらず、反対票は玉城デニー知事の得票数39万票余を大きく上回る43万票余に上った。
共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の48％が賛成の40％を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。
ところが、県民投票の結果を矮小化（わいしょうか）する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は37％止まりだ」などの批判だ。
投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、2017年53・68％、14年52・66％と戦後2番目と最低を記録した。50％未満の府県はそれぞれ4県、8県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。
それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の52％が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その7割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。
県民投票を2度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。
安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。
今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める。
県民投票に憲法拘束力」 小林節氏 憲法学者・慶応大名誉教授 政府は「県外」追求義務
2019年2月28日 05:30
県民投票 憲法拘束力 小林節 憲法学者 慶応大名誉教授 辺野古新基地建設 辺野古埋め立て 憲法95条
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こばやし・せつ 慶応大名誉教授（憲法、英米法）、弁護士。安保関連法案を審議する２０１５年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し「法案は違憲」と指摘した。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた24日の県民投票で、投票総数の約７割が埋め立てに「反対」票を投じた結果について憲法学者の小林節慶応大名誉教授は27日、本紙の取材に応じた。小林氏は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と指摘した。
小林氏は憲法95条を根拠に挙げた。同条文では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めている。小林氏は県民投票で辺野古への移設は県民の過半数の同意が得られていないことが明確になったと指摘した。
憲法95条で対象にしているのは「国の法律」だが、小林氏は「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と説明した。
投票率が有権者の約半分にとどまり、「反対」以外が約70万人いることなどを挙げて「反対が沖縄の民意」とすることを疑問視する指摘については「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47％余りで全有権者に占める割合は約25％にとどまった。それにもかかわらず約74％の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」と強調した。
その上で「県民投票での埋め立て反対票の割合は自民に比べても圧倒的に多い。棄権した人は、投票に行った人の結果に従うというのが法的評価だ」と述べ、そうした指摘は全く当たらないとの見解を示した。
2019年2月26日 琉球新報社説
果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。
辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。
民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。
一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。
これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。
ロシアのプーチン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。
県民は辺野古新基地について、2度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノーを示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。
県民投票の投票率は、昨年の県知事選の63・24％よりも低い52・48％だったにもかかわらず、反対票は玉城デニー知事の得票数39万票余を大きく上回る43万票余に上った。
共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の48％が賛成の40％を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。
ところが、県民投票の結果を矮小化（わいしょうか）する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は37％止まりだ」などの批判だ。
投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、2017年53・68％、14年52・66％と戦後2番目と最低を記録した。50％未満の府県はそれぞれ4県、8県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。
それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の52％が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その7割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。
県民投票を2度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。
安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。
今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める。
県民投票に憲法拘束力」 小林節氏 憲法学者・慶応大名誉教授 政府は「県外」追求義務
2019年2月28日 05:30
県民投票 憲法拘束力 小林節 憲法学者 慶応大名誉教授 辺野古新基地建設 辺野古埋め立て 憲法95条
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こばやし・せつ 慶応大名誉教授（憲法、英米法）、弁護士。安保関連法案を審議する２０１５年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し「法案は違憲」と指摘した。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた24日の県民投票で、投票総数の約７割が埋め立てに「反対」票を投じた結果について憲法学者の小林節慶応大名誉教授は27日、本紙の取材に応じた。小林氏は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と指摘した。
小林氏は憲法95条を根拠に挙げた。同条文では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めている。小林氏は県民投票で辺野古への移設は県民の過半数の同意が得られていないことが明確になったと指摘した。
憲法95条で対象にしているのは「国の法律」だが、小林氏は「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と説明した。
投票率が有権者の約半分にとどまり、「反対」以外が約70万人いることなどを挙げて「反対が沖縄の民意」とすることを疑問視する指摘については「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47％余りで全有権者に占める割合は約25％にとどまった。それにもかかわらず約74％の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」と強調した。
その上で「県民投票での埋め立て反対票の割合は自民に比べても圧倒的に多い。棄権した人は、投票に行った人の結果に従うというのが法的評価だ」と述べ、そうした指摘は全く当たらないとの見解を示した。