麻生氏の発言 責任転嫁も甚だしい（2019年２月６日中日新聞）

麻生氏の発言　責任転嫁も甚だしい　

2019/2/6 中日新聞
　またか。麻生太郎財務相の発言にあきれる。人権感覚を疑うような発想だ。少子化は子どもを産まない人が問題なのではない。そうせざるを得ない社会にしている政治の責任こそ自覚すべきだ。

　「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　麻生氏は福岡県での講演でこう話した。四日に国会で批判されると「誤解を与えたとすれば撤回する」と釈明したが、おわびの言葉はなかった。謝罪したのは五日になってからだ。だから発言は「誤解を与えた」のではなく、本音がでてしまったのだろう。

　麻生氏の発言について二つ指摘したい。

　一つ目は少子化についてだ。出産・子育ては個人の問題だが、そうしたくてもできない社会状況がある。保育所整備や経済支援などの仕事と子育てを両立させる政策は不十分だ。働いていても雇用が安定せず賃金が低い非正規雇用では結婚すらままならない。

　安心して働いて結婚も出産・子育ても望む人がそうできる社会の実現は政治の責任だ。

　一九九〇年に前年の出生率が丙午（ひのえうま）の年を下回った、いわゆる「一・五七」ショックが広がった。少子化への懸念は可視化され、社会で共有されたはずだが、出生率は低迷したままだ。二〇一六年には出生数が年間百万人を割った。子どもを産む年代の女性数が減っているからだ。

　政府・与党に問いたい。この間、何をやっていたのか。

　二つ目は社会保障制度のあり方である。発言のもうひとつの趣旨は、社会保障費用が要る高齢者を悪者にしている人たちがいるとの指摘だろう。これも疑問だ。

　確かに年金、医療、介護などの費用の多くは高齢者に回している。年を取って働けなくなれば生活費を年金から得るのは当然だし、医療も現役世代より必要になる。だが、優遇されているわけではない。年金で安心を得られる人ばかりではないし、医療や介護も保険料とは別に自己負担額が増えている。

　社会保障の財源をどう確保するのか、制度を支える社会的な合意をどうつくっていくのか、政府はそこに知恵を絞るべきなのに、世代間対立をあおっては逆効果だ。

　麻生氏は過去にも今回と同様の発言をしている。他の自民党議員の出産を巡る問題発言も枚挙にいとまがない。認識を改めてほしい。