危機あおる？ミサイル避難訓練
2018/2/28 中日新聞
北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、国と地方自治体による住民避難訓練が全国で実施されている。建物内や地下に隠れ、頭を抱えてしゃがみ込む形態だが、名古屋大大学院の高橋博子研究員（米国史）はそのモデルが１９５０年代初めの米国での「民間防衛計画」にあるのでは、と指摘する。旧ソ連との核開発競争下、非科学的で国民の心理操作の色彩が濃いと批判された訓練だ。これが現代の日本で復活したようにみえる。
「ダック・アンド・カバー（伏せて、隠れろ）」
掛け声を受け、カメのアニメキャラクターが甲羅に隠れる。学校では子どもたちが机の下で頭を抱え、道路にいた人は壁際にうずくまる。米国の民間防衛計画が、核兵器への対処法を示した五一年の教育映画だ。
一連の動きは「頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」という日本のミサイル避難訓練にうり二つ。高橋氏は「当時、米政府は爆風、熱射、爆発後一分間の初期放射線だけ気を付ければ助かる、と喧伝（けんでん）していた」と解説する。
五二年には、こうした訓練を呼び掛けるトラックが全米で巡回展を開き、百万人近くが見学した。ただ、同計画のマニュアルでは広島、長崎の原爆の被害を被爆者よりも、きのこ雲と廃虚の写真を中心に紹介。非科学的に「やけどは白い服で防げる」などと人体への影響をごまかしていた。
「黒い雨」などの放射性降下物や、食べ物による内部被ばくなど残留放射線の影響は無視。「指示に従えば、被害は縮小できるというメッセージだけを国民に伝えた。五五年の原爆実験では市民を救出訓練に参加させ、映像をテレビで流して懸念を払拭（ふっしょく）させた」
こうした考えは、昨年からの日本での住民避難訓練のマニュアルにもうかがえる。ミサイルによる核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器の攻撃に備えて「屋外では口と鼻をハンカチで覆い、屋内では窓を閉める」などと記されているが、そうした行動の効果の限定性にはほとんど触れていない。
米国での民間防衛計画の目的は何だったのか。
当時は旧ソ連の原爆開発で、米国による核の独占が崩れ、国民の不安が高まっていた。高橋氏はそうした状況下、米政府は核戦争に勝利するため、訓練で核攻撃にひるまず、救助や復興に動員できる国民を養成しようとしたと解説する。
「米政府は広島・長崎の被爆者調査などで、残留放射線の危険性を把握していた。しかし、公式にはそれを認めず、民間防衛計画を実施し、核実験直後に兵士を爆心地に向かわせる訓練すらしている。国民の心理操作が狙いで、ソ連への敵意をあおりつつ、パニックを起こさないようにした」
残留放射線の危険性を隠した狙いは、国民を安心させるとともに、原爆の残虐性を否定し、米国に対する責任追及をかわすためだったとみる。原爆投下直後、敗戦までの間に日本は米国に対し「新型爆弾（原爆）」の使用は、残虐な兵器の使用を禁じるハーグ陸戦条約に違反すると抗議していた。「だが、米国にとって核はこれからも使う兵器であり、国際法違反と分かるのはまずい。そのため、爆風、熱射、初期放射線の後は何もなかったイメージをつくり、報道も規制した」
皮肉なことに、戦後の日本はこうした米国による核の印象操作を受け継いだ。
被爆者の原爆症認定では、残留放射線の影響を過小評価。二〇〇四年制定の国民保護法下での核攻撃対処指針には「口をハンカチで覆う」といった、今回の避難訓練マニュアルにつながる考えが盛り込まれた。
この指針に反発した広島市は〇七年、破壊、汚染された都市での救助活動や心身の後遺症に効果的な対策をとるのは不可能とする、核攻撃についての被害想定を発表。「市民を守るには核兵器を使用させないほかない」と核廃絶を求めた。
米国では、旧ソ連が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発した五〇年代末以降、核の脅威による核抑止論がひねり出され、「ダック・アンド・カバー」の訓練は姿を消していった。
それが現在の日本で復活したことについて、高橋氏は「北朝鮮への敵意をあおり、国民を戦時体制に向かわせる意図がある」と分析する。それを批判した上で高橋氏は「冷静に対話の糸口を探し、緊張緩和の道を探る」、本来の被爆国の姿勢に立ち返るよう求める。
「広島・長崎の経験がある日本がこういう訓練をしていると、核戦争になってもこれで助かるという誤解を世界に発信してしまう。訓練すればするほど、核の使用のハードルは下がり、核戦争の危険は高まる。政府は核を持つことは非人道的で許されないという精神に戻り、核兵器禁止条約を批准しなくてはならない」
一連のミサイル攻撃に備えた住民避難訓練は昨年三月、秋田県男鹿市で初めて実施された。その後、国と地方自治体の合同で二十四都道県の二十七カ所で展開（今年二月現在）されたほか、自治体独自でも展開されている。大半を占める地方都市では「なぜ、ここで」という声も上がる。
実施主体の内閣官房の担当者は建物に隠れ、しゃがみ込むのは「爆風や破片を防ぐため」と話す。効果を疑問視する見方には「どんな攻撃にも大丈夫とは言えないが、被害を局限化するために行っている」と強調する。残留放射線の影響については「放射性物質の種類などにもよるが、地下や建物の中心に行けば、一定程度軽減される」と説明。「一八年度も当然行っていくと思う」と言う。
文部科学省は今月十四日、小中学校などの危機管理マニュアルの手引にミサイル対応を追加。一八年度は全国の教育委員会などの訓練状況を調査し、公表する。これまでの調査では自治体から「通学路に頑丈な建物がない」「児童生徒の不安への配慮が必要」といった声も出ているが、文科省の担当者は「適切な行動で被害を最小限にできる。自治体には、必要以上に子どもを不安にさせないよう求めている」と話す。
こうした動きに対し、昨年十一月に長崎県雲仙市であった訓練では、同県の被爆者五団体などが「着弾までに避難する時間はなく、非現実的」と中止を要請した。原爆投下直後に多くの死体を見た長崎原爆被災者協議会の森内実副会長（８１）は「核兵器の怖さを知らない訓練だ。落とされたら助からない」と憤る。長崎で被爆した親族は外形上は無傷だったが間もなく衰弱死し、自身は複数のがんで原爆症に認定されている。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７８）も「バケツリレーで空襲の火災を消そうとした防空訓練のようだ。戦前は断れば『非国民』とされたが、現在も自治体が中央に反対しづらい雰囲気がある」と漏らす。
被爆者五団体は北朝鮮を含むあらゆる国の核実験に抗議してきたが、政府は北東アジア非核化に向けた対話に消極的だったと指摘する。「国民の恐怖心をあおる訓練より、ミサイル発射や核実験を食い止める外交に力を注ぐべきだ」
（橋本誠）
2018/2/28 中日新聞
北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、国と地方自治体による住民避難訓練が全国で実施されている。建物内や地下に隠れ、頭を抱えてしゃがみ込む形態だが、名古屋大大学院の高橋博子研究員（米国史）はそのモデルが１９５０年代初めの米国での「民間防衛計画」にあるのでは、と指摘する。旧ソ連との核開発競争下、非科学的で国民の心理操作の色彩が濃いと批判された訓練だ。これが現代の日本で復活したようにみえる。
「ダック・アンド・カバー（伏せて、隠れろ）」
掛け声を受け、カメのアニメキャラクターが甲羅に隠れる。学校では子どもたちが机の下で頭を抱え、道路にいた人は壁際にうずくまる。米国の民間防衛計画が、核兵器への対処法を示した五一年の教育映画だ。
一連の動きは「頑丈な建物や地下に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」という日本のミサイル避難訓練にうり二つ。高橋氏は「当時、米政府は爆風、熱射、爆発後一分間の初期放射線だけ気を付ければ助かる、と喧伝（けんでん）していた」と解説する。
五二年には、こうした訓練を呼び掛けるトラックが全米で巡回展を開き、百万人近くが見学した。ただ、同計画のマニュアルでは広島、長崎の原爆の被害を被爆者よりも、きのこ雲と廃虚の写真を中心に紹介。非科学的に「やけどは白い服で防げる」などと人体への影響をごまかしていた。
「黒い雨」などの放射性降下物や、食べ物による内部被ばくなど残留放射線の影響は無視。「指示に従えば、被害は縮小できるというメッセージだけを国民に伝えた。五五年の原爆実験では市民を救出訓練に参加させ、映像をテレビで流して懸念を払拭（ふっしょく）させた」
こうした考えは、昨年からの日本での住民避難訓練のマニュアルにもうかがえる。ミサイルによる核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器の攻撃に備えて「屋外では口と鼻をハンカチで覆い、屋内では窓を閉める」などと記されているが、そうした行動の効果の限定性にはほとんど触れていない。
米国での民間防衛計画の目的は何だったのか。
当時は旧ソ連の原爆開発で、米国による核の独占が崩れ、国民の不安が高まっていた。高橋氏はそうした状況下、米政府は核戦争に勝利するため、訓練で核攻撃にひるまず、救助や復興に動員できる国民を養成しようとしたと解説する。
「米政府は広島・長崎の被爆者調査などで、残留放射線の危険性を把握していた。しかし、公式にはそれを認めず、民間防衛計画を実施し、核実験直後に兵士を爆心地に向かわせる訓練すらしている。国民の心理操作が狙いで、ソ連への敵意をあおりつつ、パニックを起こさないようにした」
残留放射線の危険性を隠した狙いは、国民を安心させるとともに、原爆の残虐性を否定し、米国に対する責任追及をかわすためだったとみる。原爆投下直後、敗戦までの間に日本は米国に対し「新型爆弾（原爆）」の使用は、残虐な兵器の使用を禁じるハーグ陸戦条約に違反すると抗議していた。「だが、米国にとって核はこれからも使う兵器であり、国際法違反と分かるのはまずい。そのため、爆風、熱射、初期放射線の後は何もなかったイメージをつくり、報道も規制した」
皮肉なことに、戦後の日本はこうした米国による核の印象操作を受け継いだ。
被爆者の原爆症認定では、残留放射線の影響を過小評価。二〇〇四年制定の国民保護法下での核攻撃対処指針には「口をハンカチで覆う」といった、今回の避難訓練マニュアルにつながる考えが盛り込まれた。
この指針に反発した広島市は〇七年、破壊、汚染された都市での救助活動や心身の後遺症に効果的な対策をとるのは不可能とする、核攻撃についての被害想定を発表。「市民を守るには核兵器を使用させないほかない」と核廃絶を求めた。
米国では、旧ソ連が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発した五〇年代末以降、核の脅威による核抑止論がひねり出され、「ダック・アンド・カバー」の訓練は姿を消していった。
それが現在の日本で復活したことについて、高橋氏は「北朝鮮への敵意をあおり、国民を戦時体制に向かわせる意図がある」と分析する。それを批判した上で高橋氏は「冷静に対話の糸口を探し、緊張緩和の道を探る」、本来の被爆国の姿勢に立ち返るよう求める。
「広島・長崎の経験がある日本がこういう訓練をしていると、核戦争になってもこれで助かるという誤解を世界に発信してしまう。訓練すればするほど、核の使用のハードルは下がり、核戦争の危険は高まる。政府は核を持つことは非人道的で許されないという精神に戻り、核兵器禁止条約を批准しなくてはならない」
一連のミサイル攻撃に備えた住民避難訓練は昨年三月、秋田県男鹿市で初めて実施された。その後、国と地方自治体の合同で二十四都道県の二十七カ所で展開（今年二月現在）されたほか、自治体独自でも展開されている。大半を占める地方都市では「なぜ、ここで」という声も上がる。
実施主体の内閣官房の担当者は建物に隠れ、しゃがみ込むのは「爆風や破片を防ぐため」と話す。効果を疑問視する見方には「どんな攻撃にも大丈夫とは言えないが、被害を局限化するために行っている」と強調する。残留放射線の影響については「放射性物質の種類などにもよるが、地下や建物の中心に行けば、一定程度軽減される」と説明。「一八年度も当然行っていくと思う」と言う。
文部科学省は今月十四日、小中学校などの危機管理マニュアルの手引にミサイル対応を追加。一八年度は全国の教育委員会などの訓練状況を調査し、公表する。これまでの調査では自治体から「通学路に頑丈な建物がない」「児童生徒の不安への配慮が必要」といった声も出ているが、文科省の担当者は「適切な行動で被害を最小限にできる。自治体には、必要以上に子どもを不安にさせないよう求めている」と話す。
こうした動きに対し、昨年十一月に長崎県雲仙市であった訓練では、同県の被爆者五団体などが「着弾までに避難する時間はなく、非現実的」と中止を要請した。原爆投下直後に多くの死体を見た長崎原爆被災者協議会の森内実副会長（８１）は「核兵器の怖さを知らない訓練だ。落とされたら助からない」と憤る。長崎で被爆した親族は外形上は無傷だったが間もなく衰弱死し、自身は複数のがんで原爆症に認定されている。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７８）も「バケツリレーで空襲の火災を消そうとした防空訓練のようだ。戦前は断れば『非国民』とされたが、現在も自治体が中央に反対しづらい雰囲気がある」と漏らす。
被爆者五団体は北朝鮮を含むあらゆる国の核実験に抗議してきたが、政府は北東アジア非核化に向けた対話に消極的だったと指摘する。「国民の恐怖心をあおる訓練より、ミサイル発射や核実験を食い止める外交に力を注ぐべきだ」
（橋本誠）