続いて大阪府議員会館にて、“大阪府・大阪市特別区設置協議会”の進捗状況について、さらに広域行政の一元化、二重行政の見直しなどについて意見交換させていただきました。
大阪では、“大都市地域における特別区設置に関する法律”に基づき、協議会を設置し、広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にすると共に、府と市が担っている広域機能の一元化に取り組んでいます。
これは府内の市町村についても、分権時代にふさわしい基礎自治体としても役割を十分果たせるよう、市町村間の広域連携をすすめて、自主的な合併などにより行政サービス提供体制の再構築を促進するものです。
そして最終的には、地域主権道州制として“関西州”を目指しているのです。
この大事業が成就したあかつきには、世界的な都市間競争に打ち勝ち、“強い大阪”が現実のものとなるとともに、住民自治が十分に働き、決め細やかで総合的な行政サービスが行える機能強化に繋がることが大いに期待できます。
さらに大阪全体の安心安全を確保するばかりではなく、“いざというときに日本が機能不全に陥らないよう、東京に集中する機能をバックアップし、日本の成長をけん引する”という壮大な目的も掲げられています。
しかしこの夢を実現するためには、２１００項目もの事務事業を仕分けする必要があり、各事業の権限移譲や廃止については、歴史的背景への配慮や各自治体の財政格差解消、そして何より各議会の承認を取り付けなければならないというとてつもなく高いハードルがあります。
この大事業の推移は、宮崎県と宮崎市との関係にも参考になることはもちろんのこと、日本の行方にも大きな影響を与えることになることから、今後もしっかり注視いていきます。