今回の総務常任委員会調査の最後は、やはり地元高鍋町の防災モデル事業の状況確認でした。
県の危機管理課では、県民や企業の防災意識向上を図るため、平成２４年度から“県民・企業の防災力強化支援事業”の一環として、“みんなでつくる防災モデル地区育成事業”を実施しています。
そのモデル地区として、高鍋町正ケ井手地区が選ばれており、他地区の模範となる取り組みをされています。
具体的には、防災に係る基礎的知識の取得として、地区住民などを対象に宮崎大学工学部の原田教授による高鍋町の津波防災に関する講演会などを実施したり、図上訓練を行うことにより知識を共有し、防災意識を高められています。
そして避難訓練を実施することにより、避難経路の確認や避難場所の再検討、防災資機材の操作研修などが行われています。
もともと正ケ井手地区は低い土地ということもあり、住民の防災意識は高く、今回のモデル地区選定のあたっても日頃からの活動が評価されたものであります。
何より、地区をまとめる地区さんのリーダーシップは素晴らしく、自ら率先して防災士の資格を取得され、行政や関係機関との連携もどんどんとられていました。
私の住む木城町川原地区にも、元消防職員の方や防災士の方がおられるので、町内で一番早く“地域自主防災組織”を立ち上げることができました。
今回の調査でも、正ケ井手地区のような防災意識が高く、さらに防災モデル地区となるようなところは、モデル事業の実践に終わるのではなく、地域自主防災組織まで発展していけるように、県としてもさらなるバックアップをするよう提言をしたところでした。
また意見交換の中では
「地域内の要介護者の救出体制を整えることが今後の課題です。」
「県として避難タワーの設置は、どう考えているのか？」
「学校や歩道橋などの建造物を、避難所とできるよう計画的な改修が必要ではないか！」
「自主防災組織の立ち上げには地域性も関係するので、何パターンかのマニュアルが欲しい。」
などの貴重な意見も出されました。
今後、委員会で再協議し、具体的な取り組みとなるよう予算化も含めて検討していきます。