山形県から車で宮城県に移動し、宮城県庁にて東日本大震災を踏まえての、発災時の県および市町村における職員体制や一般住民への避難・誘導などの連絡体制などについてレクチャーを受けました。
宮城県では、今までの大地震被災の教訓から、震度６弱以上の地震を観測した場合、自動的に災害対策本部を設置することが決まっています。
その対応により、３・１１の時も地震発生が１４時４６分でしたが、１５時０２分には自衛隊へ派遣要請が行われ、１５時３０分には第１回の災害対策本部会議が行われています。
１６時００分には知事の臨時記者会見が開かれ、生活の安全確保と災害復旧に全力をあげて対応するので、落ち着いて行動するよう県民に呼びかけられています。
翌１２日１９時までに計８回の災害対策会議が行われています。
「何回目の対策会議で被災の全容は把握できたのでしょうか？」
と質問してみると
「とても２、３日で把握できる規模ではありませんでした！」
と、厳しい口調が返ってきました。
宮城県だけでも死者行方不明者が１万１７００人を超え、避難者は最大３２万人にものぼり、概ね１８００万トンの瓦礫が発生しました。
私は冒頭
「宮崎県議会は全会一致で、瓦礫受け入れを積極的に進めるよう決議しましたが、関係自治体との調整ができず、結果受け入れができなかったことをお詫びします。
しかし今後それ以上の支援が継続的にされるよう執行部と共に取り組んでいきます。」
との述べさせてもらいました。
また今回の被災により、以下のことが課題として浮き彫りになったとのことでした。
〇災害に強い通信手段の整備が必要
〇衛星携帯電話を県に機関はもちろんのこと避難所などへも複数整備が必要
〇通信機器に必要な電源の確保も必要
〇国の燃料供給体制、広域的な応援体制の構築が必要
〇避難の長期化に伴い、タンパク源や野菜の確保など栄養改善対策が必要
〇物流倉庫を内陸部にも確保することが必要
など本県も未整備な内容が数々挙げられました。
この他にも被災後に届けられる膨大な支援物資の物流のあり方についても説明を受けました。
今回の研修は、私たち３人だけではなく県職員や県民ボランティアの方も一緒に学んでいただきたい内容ばかりでした。
今後しっかり整理して、分かりやすく伝えていきます。