本日、「国民の生活が第一」の選挙に向けての政策がまとまりました。本日の両院議員総会で解禁となり、これから、タウンミーティングやインターネットで国民の皆様の意見を広く聞き、さらにブラッシュアップして、確定版をつくることとします。私は、政策担当の幹事長補佐ですが、今回は、経済政策担当の副座長をやり、最近は、毎日のように、座長、副座長、事務局長会議で忙しい日々でした。
エネルギー政策の大転換として、原発は１０年後を目途にゼロとする方針ですが、そのためには、どのような代替エネルギーが現実的に可能か、CO２排出量を削減できるか、石油等の燃料価格が高騰して国富が流出することをどう防ぐかということが論点となりました。再生可能エネルギー（自然エネルギー）は、現在１．４%の割合しかなくて、これをいきなり大幅に増やすことは困難であり、１０%に１０年で増やすことが現実的です。では、原子力の代替としては何を当面使うかということになりますが、天然ガス・コンバインドサイクル発電や高効率石炭火力発電に置換することを打ち出しています。これは、現行の４０%弱という低い熱効率を５０%から６０%にすることが可能なものであり、原子力発電をゼロにして、かつ、CO２を削減して（一挙に約１／３にできます）、かつ、電力需要を無理なく賄うことができます。そして、天然ガスや石炭を主体とすることにより、需要先を分散するとともに、シェールガス革命、非在来型革命、さらには、海洋開発（メタンハイドレード）により、廉価かつ安定した資源調達が可能となります。
もう一つは、私が文章を書いたのが、経済政策であり、「国民生活の立て直し」という部分です。消費税増税や緊縮財政政策はやめて、政策の大転換を行い、大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用、デフレ脱却、日本経済再生を図ることにしています。財源は、建設国債を中心にして、様々な償還期限や条件を持つ国債で賄います。国債発行には批判もあろうかと思いますが、デフレを脱却して、経済成長により税収を多くすることにより、財政資金の確保、償還資金の確保は可能です。円高や金利高騰に対する懸念もありません。要は、償還期限が一気に来ないようにしつつ、分散して返済できるようにしておけばいいのです。地域と将来世代を第一にした国民の生活につながる公共投資を、「次世代投資」として打ち出しています。地域の連携軸の形成による交流の活性化、防災・減殺、エネルギー投資、農林水産業、人材育成に対する投資を重視しています。投資規模は書きませんでしたが、議論の段階では、年間２０兆円で５年間で１００兆円という考え方や、現行の政府投資が対GDP比で５%弱であるものを、８%程度にするという考え方が示されました。
さらに、「地域が主役の社会」の実現として、政権をとった場合に、政権公約を実行するためには、霞ヶ関の仕組みを政治に従わせる仕組みが必要であり、単なる官僚たたきではない制度的仕組みが必要不可欠です。民主党の失敗はそこでした。ここは、官僚出身の私の発案で、各省の設置や組織について、法律で規定するのではなく、内閣が政令で決めることで、政策の遂行に適した組織改変を直ちに行えるような仕組みとすること、高級官僚の政治的任用を導入することを盛り込みました。高級官僚の政治的任用の導入は、維新でも打ち出していますが、国家行政組織の中の個々の府省の編成、設置、組織内容を法律事項ではなく、内閣決定事項とすること（もちろん、大枠及び内閣に授権するための根拠法は必要ですが）は、どこの政党も打ち出していない全く新しいものです。ちなみに、私が公務員時代に赴任したドイツのやり方がこのようなものです。あるいは、イギリスやオーストラリアもこのようなやり方をやっており、先進国ではごく普通のやり方なのです。
今回は、人のつくった政策ではなく、自分がつくった政策で、選挙を戦うことになるという意味で、本当にやりがいがありますし、再選して政権に返り咲いた暁には、政府に入り、その政策を実行したいと燃えています。
エネルギー政策の大転換として、原発は１０年後を目途にゼロとする方針ですが、そのためには、どのような代替エネルギーが現実的に可能か、CO２排出量を削減できるか、石油等の燃料価格が高騰して国富が流出することをどう防ぐかということが論点となりました。再生可能エネルギー（自然エネルギー）は、現在１．４%の割合しかなくて、これをいきなり大幅に増やすことは困難であり、１０%に１０年で増やすことが現実的です。では、原子力の代替としては何を当面使うかということになりますが、天然ガス・コンバインドサイクル発電や高効率石炭火力発電に置換することを打ち出しています。これは、現行の４０%弱という低い熱効率を５０%から６０%にすることが可能なものであり、原子力発電をゼロにして、かつ、CO２を削減して（一挙に約１／３にできます）、かつ、電力需要を無理なく賄うことができます。そして、天然ガスや石炭を主体とすることにより、需要先を分散するとともに、シェールガス革命、非在来型革命、さらには、海洋開発（メタンハイドレード）により、廉価かつ安定した資源調達が可能となります。
もう一つは、私が文章を書いたのが、経済政策であり、「国民生活の立て直し」という部分です。消費税増税や緊縮財政政策はやめて、政策の大転換を行い、大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用、デフレ脱却、日本経済再生を図ることにしています。財源は、建設国債を中心にして、様々な償還期限や条件を持つ国債で賄います。国債発行には批判もあろうかと思いますが、デフレを脱却して、経済成長により税収を多くすることにより、財政資金の確保、償還資金の確保は可能です。円高や金利高騰に対する懸念もありません。要は、償還期限が一気に来ないようにしつつ、分散して返済できるようにしておけばいいのです。地域と将来世代を第一にした国民の生活につながる公共投資を、「次世代投資」として打ち出しています。地域の連携軸の形成による交流の活性化、防災・減殺、エネルギー投資、農林水産業、人材育成に対する投資を重視しています。投資規模は書きませんでしたが、議論の段階では、年間２０兆円で５年間で１００兆円という考え方や、現行の政府投資が対GDP比で５%弱であるものを、８%程度にするという考え方が示されました。
さらに、「地域が主役の社会」の実現として、政権をとった場合に、政権公約を実行するためには、霞ヶ関の仕組みを政治に従わせる仕組みが必要であり、単なる官僚たたきではない制度的仕組みが必要不可欠です。民主党の失敗はそこでした。ここは、官僚出身の私の発案で、各省の設置や組織について、法律で規定するのではなく、内閣が政令で決めることで、政策の遂行に適した組織改変を直ちに行えるような仕組みとすること、高級官僚の政治的任用を導入することを盛り込みました。高級官僚の政治的任用の導入は、維新でも打ち出していますが、国家行政組織の中の個々の府省の編成、設置、組織内容を法律事項ではなく、内閣決定事項とすること（もちろん、大枠及び内閣に授権するための根拠法は必要ですが）は、どこの政党も打ち出していない全く新しいものです。ちなみに、私が公務員時代に赴任したドイツのやり方がこのようなものです。あるいは、イギリスやオーストラリアもこのようなやり方をやっており、先進国ではごく普通のやり方なのです。
今回は、人のつくった政策ではなく、自分がつくった政策で、選挙を戦うことになるという意味で、本当にやりがいがありますし、再選して政権に返り咲いた暁には、政府に入り、その政策を実行したいと燃えています。
