新時代の国土政策、地域政策を！

　先週は、党大会などで東京に行きました。久々に古巣の国土交通省に顔を出して、夜は同期と酒を酌み交わし語り合ってきました。道路特定財源暫定税率廃止の問題、建設業の業種転換の問題に始まって、農業者個別所得補償制度に至るまでいろいろ議論も戦わせました。ただ、感じたことは、かつてとは違い国土政策のあり方、建設業のあり方について、彼らも自信を持てなくなっているところがあるなということです。
　特に、私としては、建設業の将来をどのようにするのか、適正規模はどれくらいと考えているのか、建設業の業種転換として適切なのはどのような業界なのかなどに興味があり、議論したのですが、同期も担当室長たちも明確な答えを持ち得ていないのです。予算規模はかつての半分程度です。この分野は叩かれることが多いのですが、時代の転換で、かつ、厳しい状況で、新しい地域政策、国土政策をいかに行っていくかについて暗中模索の状況ではないでしょうか。
　これは、民主党も自民党も同じです。
　自民党の国会議員は、各種の新年会で、社会資本整備の予算獲得の成果や地方交付税の増額について誇るような挨拶をしていましたが、問題は、それが地域の所得増加につながっていないのはなぜか、それを地域の活性化につなげるためには併せて何をしなければならないのかという視点は全くありません。従来型の整備のみしか考えていないのです。また、地方交付税交付金については、一時的に増えるにこしたことはないのですが、地方のためには本来どのような地方財政制度が望ましいのかという発想がないのです。
　民主党については、地方政策は農業政策という発想のみで、国土政策的、地域政策的観点からの地方政策はほとんどないに等しいと感じています。
　今こそ、新時代の国土政策、地域政策を打ち出していくべき時なのです。