内部告発に関わる、いくつかの判例、裁判例を紹介します。
民間企業を具体名で記載することは、若干のわだかまりがありますが、
ここでは、具体名で以下に紹介します。
まず、内部告発者を配転し、人権侵害で訴訟となった、
オリンパス内部通報不当配転事件を取り上げます。
光学機器大手のオリンパス社社員、A氏は、2007年6月、
コンプライアンス(法令順守)窓口に上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると
内部通報した後、経験のない部署へ異動を命じられました。
A氏は、内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、
異動の無効確認などを求めて提訴しました。
1審・東京地裁は請求を棄却しましたが、2審・東京高裁は2011年8月、
異動を「会社による報復」と認定し、無効と判断。原告の逆転勝訴となりました。
しかし、現在、会社側は判決を不服として、上告しています。
(参考)オリンパスグループHPより転載
企業行動憲章
オリンパスグループは、「Social IN」という経営理念のもと、
企業も社会の一員であることを強く認識し、
世界中の多様な価値観をもつ人々に必要とされる存在として、
人々の健康と幸せな生活を実現するために、常に社会の求める価値を提供し続けます。
そのために、オリンパスグループは、法令順守はもとより、
高い倫理観をもってグローバルな企業活動に取り組みます。
企業活動の方針
1. 健全な企業活動
オリンパスグループは、経営の透明性を高め、お客さま、取引先、株主、
社員、地域社会等のあらゆるステークホルダーとの関係において、
法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行います。
(以下省略)
さらに、A氏から人権救済の申し立てを受けていた東京弁護士会は、2012年1月
A氏に対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、
同社に警告書を提出しました。(読売 '12.1.28朝刊)
民間企業を具体名で記載することは、若干のわだかまりがありますが、
ここでは、具体名で以下に紹介します。
まず、内部告発者を配転し、人権侵害で訴訟となった、
オリンパス内部通報不当配転事件を取り上げます。
光学機器大手のオリンパス社社員、A氏は、2007年6月、
コンプライアンス(法令順守)窓口に上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると
内部通報した後、経験のない部署へ異動を命じられました。
A氏は、内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、
異動の無効確認などを求めて提訴しました。
1審・東京地裁は請求を棄却しましたが、2審・東京高裁は2011年8月、
異動を「会社による報復」と認定し、無効と判断。原告の逆転勝訴となりました。
しかし、現在、会社側は判決を不服として、上告しています。
(参考)オリンパスグループHPより転載
企業行動憲章
オリンパスグループは、「Social IN」という経営理念のもと、
企業も社会の一員であることを強く認識し、
世界中の多様な価値観をもつ人々に必要とされる存在として、
人々の健康と幸せな生活を実現するために、常に社会の求める価値を提供し続けます。
そのために、オリンパスグループは、法令順守はもとより、
高い倫理観をもってグローバルな企業活動に取り組みます。
企業活動の方針
1. 健全な企業活動
オリンパスグループは、経営の透明性を高め、お客さま、取引先、株主、
社員、地域社会等のあらゆるステークホルダーとの関係において、
法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行います。
(以下省略)
さらに、A氏から人権救済の申し立てを受けていた東京弁護士会は、2012年1月
A氏に対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、
同社に警告書を提出しました。(読売 '12.1.28朝刊)