内部告発の裁判（１）

内部告発に関わる、いくつかの判例、裁判例を紹介します。
民間企業を具体名で記載することは、若干のわだかまりがありますが、
ここでは、具体名で以下に紹介します。

まず、内部告発者を配転し、人権侵害で訴訟となった、
オリンパス内部通報不当配転事件を取り上げます。
光学機器大手のオリンパス社社員、Ａ氏は、2007年6月、
コンプライアンス（法令順守）窓口に上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると
内部通報した後、経験のない部署へ異動を命じられました。
Ａ氏は、内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、
異動の無効確認などを求めて提訴しました。
１審・東京地裁は請求を棄却しましたが、２審・東京高裁は2011年8月、
異動を「会社による報復」と認定し、無効と判断。原告の逆転勝訴となりました。
しかし、現在、会社側は判決を不服として、上告しています。

（参考）オリンパスグループＨＰより転載

企業行動憲章
オリンパスグループは、「Social IN」という経営理念のもと、
企業も社会の一員であることを強く認識し、
世界中の多様な価値観をもつ人々に必要とされる存在として、
人々の健康と幸せな生活を実現するために、常に社会の求める価値を提供し続けます。
そのために、オリンパスグループは、法令順守はもとより、
高い倫理観をもってグローバルな企業活動に取り組みます。

企業活動の方針
1. 健全な企業活動
オリンパスグループは、経営の透明性を高め、お客さま、取引先、株主、
社員、地域社会等のあらゆるステークホルダーとの関係において、
法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行います。
（以下省略）

さらに、Ａ氏から人権救済の申し立てを受けていた東京弁護士会は、2012年1月
Ａ氏に対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、
同社に警告書を提出しました。（読売　'12.1.28朝刊）